第1回公害健康被害補償予防業務評議員会議事要旨

1.日時　2004年12月9日午後3時～4時30分

2.会場　東京都千代田区大手町1－9－4経団連会館9階（室町の間）

3.議題

1. (1) 評議員会の運営方針について
2. (2) 環境再生保全機構業務の概要
3. (3) 2004事業年度環境再生保全機構（公害健康被害補償予防勘定）予算
4. (4) 2004事業年度公害健康被害補償業務実施状況
5. (5) 16事業年度公害健康被害予防事業実施状況
6. (6) 最近の環境行政におけるトピックス
   「自動車リサイクル法の施行」について
7. (7) その他
   質疑応答､意見交換

4.出席者

評議員

伊藤評議員、梅本評議員、大竹評議員、栗本評議員、鈴木評議員、関沢評議員、只木評議員、浜中評議員、渡辺（修）評議員

環境省

瀧澤環境保健部長、平田調査官、俵木保健業務室長、奥主自動車環境対策課長、山本自動車リサイクル対策室長

5.議事要旨

(1) 議員会の運営方針について

環境再生保全機構から説明が行われた。

(2) 環境再生保全機構業務の概要

環境再生保全機構から説明が行われた。

(3) 2004事業年度環境再生保全機構（公害健康被害補償予防勘定）予算

環境再生保全機構から説明が行われた。

(4) 2004事業年度公害健康被害補償業務実施状況

環境再生保全機構から説明が行われた。

(5) 2004事業年度公害健康被害予防事業実施状況

 

(6) 最近の環境行政におけるトピックス「自動車リサイクル法の施行」について

環境省から報告が行われた。

(7) 委員から主に以下のとおり質問があり、環境再生保全機構から回答が行われた。

 

• 16事業年度の健康被害予防事業に関し、15年度に比し機構が自ら行う事業が増加し、地方自治体に対する助成事業が相当大幅に減っているが、この辺のバランスはどういう考えで見ているのか。
  →　助成事業のうち、特に健康相談、健康診査、機能訓練といった直接患者さんを対象とする事業については優先的に予算を付けた。その上で、それらに準じ患者さんの健康回復に直接役立つような事業としては機構が自ら実施した方が良い事業もあり、機構が自ら行う事業が増加する結果となった。
• 16事業年度の健康被害予防事業の事業規模が減少しているが、今後数年先をどのように予想しているのか。
  →　低金利の状況が続くなか、基金運用益については、2003年度に比し2008年度までの5年間で20％くらいは減っていくような目処になっている。