気候変動問題に対する日本青年の意識喚起とリーダー育成事業

課題

• 日本青年の気候変動問題に対する姿勢が受動的である。
• 気候変動問題に高い関心を持って活動しているユースの活動も、単発的で知見を伴っていないことが多い。

目標

• 各日本青年およびその関連団体が、長期的かつ国際的な視点を持ち、積極的に協働することができる状態を目指す。
• 国際会議に派遣した気候リーダーが、自身の意見を社会に向けて発信することで社会の変革を目指す。

活動内容

• 青年の気候変動問題に対する意識啓発を目的としたワークショップを東京・京都を中心に国内外で計26回、延べ23地域、延べ20団体と協働して開催した。
• 環境省・経済産業省・外務省へ国際交渉に対する若者の意見を集約した声明文を毎年1 回以上、計4 回提出した。
• 延べ15名の気候リーダーを育成し 、気候変動枠組条約第18～20回締約国会議へ公募、研修、育成した。
• 気候リーダーのネットワークの機能強化・組織運営のために、気候リーダーズサミットを延べ2 回開催した。

達成できたこと

• ワークショップでは延べ362名の参加者を集め、若者世代の意識啓発を行うことができた。
• 環境省・経済産業省・外務省との意見交換会で、青年が意見発信を行う本活動は「とても価値のあることだ」と評価された。
• COP18～20への実際の派遣を通じ、本質的な議論ができる気候リーダーを延べ15名を育成した。
• 各年度の気候リーダーが気候リーダーズサミットに参加し、世代を超えた協働が生まれる契機となった。

達成できなかったこと

パブリックコメントなど、団体外の若者が意見発信を行う機会を十分に創出できなかった。（原因：若者の意識啓発・意見形成の促進に人員を割きすぎてしまった。）

今後の展望

• 育成した気候リーダーが、スキルや社会経験などを団体内に還元する機会を増やす。
• 国内の若者が、政策意思決定者へ意見を届ける機会を設ける。