環境再生保全機構では、石綿健康被害救済制度を広く周知するため、従来より、新聞、交通広告、医療専門誌等を活用した広報を実施してきたところです。 今年度、制度発足から10年目を迎え、今一度制度周知の徹底を図ることを目的に、環境再生保全機構において、下記の報道発表資料のとおり、TVCM等により1月に集中的に広報を実施しますのでお知らせいたします。