石綿健康被害救済制度における平成18～令和2年度被認定者に関するばく露状況調査報告書について（お知らせ）

独立行政法人環境再生保全機構では石綿健康被害救済制度（以下「救済制度」という。）で救済給付を申請・請求をされる方に、任意でアンケート票の提出をお願いしている。
救済制度での被認定者から他制度（労働者災害補償制度など）での被認定者を除いて調査対象者を抽出し、これらの方から提出されたアンケート回答内容を調査し、調査結果を報告書として取りまとめた。主な結果は以下のとおりである。

• 医療費・未申請弔慰金の対象者について石綿ばく露状況の内訳を見ると最も多かったのは、令和2年度は職業ばく露67.7％、次いで環境ばく露・不明29.7％、平成18～令和2年度累計では職業ばく露62.6%、環境ばく露・不明33.1%であった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者について職業分類別に見ると最も多かったのは、令和2年度は製造・制作作業者（205人）、次いで採掘・建設・労務作業者（174人）、平成18～令和2年度累計では製造・制作作業者（3,909人）、次いで採掘・建設・労務作業者（3,052人）であった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者について産業分類別に見ると最も多かったのは、令和2年度は製造業（241人）、次いで建設業（198人）、平成18～令和2年度累計では製造業（4,767人）、次いで建設業（3,151人）に従事していた方であった。また就労人口当たりの被認定者割合が高い「建設業」に従事歴のある方のうち、特定の職種（はつり工・解体工、左官など）について集計を行ったところ、大工（485人）、電気工（230人）、配管工（210人）などが多かった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者を最長居住歴で見た住所別に集計すると最も多かったのは、令和2年度の都道府県別では兵庫県（56人）、次いで大阪府（49人）、東京都（47人）で、市町村別では大阪市及び尼崎市（30人）、次いで名古屋市（12人）であった。平成18～令和2年度累計での都道府県別では兵庫県（859人）、次いで大阪府（839人）、東京都（777人）で、市町村別では尼崎市（500人）、次いで大阪市（356人）、横浜市（164人）であった。
• 医療費・未申請弔慰金の対象者のうち、尼崎市に最長居住歴がある方で石綿ばく露状況が環境ばく露・不明に分類される方を行政6地区別に集計すると、平成18～令和2年度累計で小田地区（231人）、中央地区（44人）、園田地区（32人）などであった。

• 石綿健康被害救済制度における平成18～令和2年度被認定者に関するばく露状況調査報告書（PDF、12.06MB）
• （参考）報道発表資料（PDF、1.03MB）