石綿健康被害救済制度における平成18～令和3年度被認定者に関するばく露状況調査報告書について（お知らせ）

独立行政法人環境再生保全機構では石綿健康被害救済制度（以下「救済制度」という。）で救済給付を申請・請求をされる方に、任意でアンケート票の提出をお願いしている。
　救済制度での被認定者から他制度（労働者災害補償制度など）での被認定者を除いて調査対象者を抽出し、これらの方から提出されたアンケート回答内容を調査し、調査結果を報告書として取りまとめた。
　医療費・未申請弔慰金の対象者の内、アンケートに回答があった者の集計の主な結果は以下のとおりである。

• 石綿ばく露状況の内訳を見ると最も多かったのは、令和3年度は職業ばく露72.8%％、次いで環境ばく露・不明23.2%％、平成18～令和3年度累計では職業ばく露63.5%、環境ばく露・不明32.2%であった。
• 職業分類別に見ると最も多かったのは、令和3年度は製造・制作作業者（441人）、次いで採掘・建設・労務作業者（426人）、平成18～令和3年度累計では製造・制作作業者（4,320人）、次いで採掘・建設・労務作業者（3,444人）であった。
• 産業分類別に見ると最も多かったのは、令和3年度は製造業（482人）、次いで建設業（477人）、平成18～令和3年度累計では製造業（5,219人）、次いで建設業（3,583人）であった。また就労人口当たりの被認定者割合が高い「建設業」に従事歴のある方のうち、特定の職種（はつり工・解体工、左官など）について集計を行ったところ、大工（557人）、電気工（264人）、配管工（240人）などが多かった。
• 最長居住歴で見た住所別に集計すると最も多かったのは、令和3年度の都道府県別では兵庫県（88人）、次いで大阪府（87人）、東京都（86人）で、市町村別では尼崎市（46人）、次いで大阪市（37人）であった。平成18～令和3年度累計での都道府県別では兵庫県（939人）、次いで大阪府（922人）、東京都（858人）で、市町村別では尼崎市（541人）、次いで大阪市（391人）、横浜市（187人）であった。
• 尼崎市に最長居住歴がある方で石綿ばく露状況が環境ばく露・不明に分類される方を行政6地区別に集計すると、平成18～令和3年度累計で小田地区（250人）、中央地区（49人）、園田地区（32人）などであった。

• 石綿健康被害救済制度における平成18～令和3年度被認定者に関するばく露状況調査報告書（PDF、10.63MB）
• （参考）報道発表資料（PDF、659KB）