平成25年度地球環境基金助成金助成案件が内定しました。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

平成２５年度については、本年１月に助成の募集を行い、465件、総額約17億7千万円の交付要望が寄せられました。これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地球環境基金運営委員会において厳正な審議を行った結果、別紙一覧のとおり、191件（一般助成142件、発展助成37件、特別助成12件）、総額6億2千850万円の助成内定団体を決定いたしました。

当基金では、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成等に資する活動を重点配慮事項とし、低炭素社会の実現に向けた取組などに支援を行います。

平成２５年度のトピックは、以下のとおりです。

1. （１）東日本大震災・原発事故により被害を受けた被災地における環境保全活動として、「南三陸町の自然環境活用センター再興プロジェクト」及び「福島県における放射能汚染からの環境修復に向けた情報プラットフォームと対話の場づくりプロジェクト」など、１７件、総額5千830万円の支援を行います。
2. （２）地球温暖化の防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成に資する活動を重点配慮事項とし、低炭素社会の実現に向けた取組や、平成２４年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に掲げられた目標の達成に向けた取組など重点的に支援します。
3. （３）「国連持続可能な開発のための教育の１０年（ＵＮＤＥＳＤ）」の動きや学校における環境教育の関心の高まりなどを踏まえた環境教育の推進、開発途上地域での環境保全活動について重点的に支援します。

○要望書の採択（総評）については「平成25年度地球環境基金助成金交付要望書の採択について（総評）」を、各助成に関する詳細は「平成25年度地球環境基金内定団体一覧」をご覧ください。

• 平成25年度地球環境基金助成金交付要望書の採択について（総評）（PDF、128KB）
• 平成25年度地球環境基金内定団体一覧（PDF、335KB）