アスベスト(石綿)健康被害(拠出金の概要)

Q-5 今年2月に休業（又は解散）しているが、申告書が送付されてきた。申告は必要か。

A-5

毎年度4月1日現在において船員保険法による保険料を負担する船舶所有者が、第二項一般拠出金の納付義務者となります。

したがって、平成21年4月1日現在において既に休業（又は解散）し、船員保険を負担していない場合には、平成21年度における第二項一般拠出金の申告の必要はありません。

ただし、第二項一般拠出金の申告額が20万円以上の場合には、これを年３回に分けて延納（分割納付）することができます。

ただし、休業又は解散された際に管轄の地方社会保険事務局（所）に提出された「不適用船舶所有者届」の写し、申告書の代わりに機構あて送付してくださるようお願いします。

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