独立行政法人環境再生保全機構と大塚製薬株式会社との「熱中症対策の推進に関する連携協定」の締結について

独立行政法人環境再生保全機構（以下「ERCA」）と大塚製薬株式会社は、「熱中症対策の推進に関する連携協定」を3月21日に締結しました。ERCAが民間企業と連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。

　

3月21日 連携協定締結式の様子
（写真左から：ERCA　理事　田中 良典、大塚製薬　ニュートラシューティカルズ事業部　常務執行役員　佐藤 真至）

世界的に気候変動が進む中、日本では平均気温の上昇に伴い、熱中症による事故が増加*1しています。この課題に対し政府は、気候変動適応法と独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正*2（2024年4月1日施行）し、「熱中症対策実行計画*3」を策定しました。これにより、熱中症による深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に、国民に注意を促す特別警戒情報*4の発表・周知とともに、発表期間中における暑熱避難施設（クーリングシェルター）*5の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みが法定化されます。

熱中症対策の政策実施を担うERCAは、このたびの法改正に基づき、熱中症警戒情報または特別警戒情報（以下「熱中症警戒情報等」）の前提となる情報の提供、地域の優良事例の収集、周知等による熱中症対策の強化、地方公共団体等に向けた研修・講習会の実施などを行います。その際、本連携協定締結により、30年以上にわたり熱中症対策の啓発活動を推進する大塚製薬株式会社の持つ知見やノウハウを活かし、同社と協業・連携しながら日本全国における熱中症対策を推進していきます。

協業・連携して推進する事項

1. 熱中症対策に関する研修・講習会等における連携
2. 地方公共団体をはじめとする組織とのネットワークを活用した相互協力
3. 地方公共団体や地域で活動する団体等に対する普及啓発の連携
4. その他、熱中症予防対策に資する地域における取組強化のための継続的な協議

大塚製薬株式会社の熱中症対策の取組

大塚製薬株式会社の熱中症対策の取組

大塚製薬株式会社は、1992年以降、30年以上にわたりスポーツや学校、暑熱環境下の職場など様々な場面において、子どもから高齢者まで幅広い層を対象に、関連団体等と連携して熱中症対策の啓発を続けています。

近年は47都道府県および市区町村と連携協定を締結し、各地域の課題に応じた健康啓発活動に加え、2023年7月には環境省初の熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を締結し、国民に向けた熱中症対策を推進しています。