環境研究総合推進費

研究者にとってより使いやすい制度へ

1.業務移管による研究費の新たな使用ルールの導入

機構への業務移管後、平成29年度以降に実施する研究課題については、複数年度契約方式を採用します。これにより、効率的・効果的な研究費の使用が可能になります。

①研究費の繰越

柔軟な研究費の繰越が可能となります。

当初予想し得なかったやむを得ない事由により、研究計画に変更が生じた場合、研究費の残額を翌年度に繰越すことができます。

図

②年度をまたがる物品等の調達

年度をまたいだ調達が容易になります。

年度の区切りにとらわれずに、研究進捗に応じて、必要な時期と課題に研究費を投入することができます。

図

③四半期毎の概算払い

研究費を四半期毎に支払います。

研究費の早期支払いにより、研究費の効率的かつ速やかな執行による研究開発の円滑な推進、また、研究機関の資金繰りの軽減が図られます。

図

2.競争的資金における使用ルール等の統一化への対応

競争的資金については、研究者にとっての使い勝手が向上し、研究により専念できるよう、使用に関わる各種ルール等の統一化を図ることが求められています。機構への業務移管後、平成29年度以降に実施する研究課題については、次に掲げる使用ルール等を導入します。

①年度末までの研究期間の確保

年度末まで研究の実施が可能となるよう、業務報告書の提出期限を翌事業年度の5月31日とします。

図

②研究機器等の購入

研究機器等について、リースのみではなく購入することもできます。

図

③購入した研究機器の有効活用

購入した研究機器について、使用予定者との間で一時使用に係る管理協定等を締結するなどの条件を前提に、本来の研究に支障を及ぼさない範囲で、一時的に他の研究に使用することができます。

図

④複数の研究費の合算使用

旅費及び消耗品については、他事業分の経費と明確に区分できる場合は、複数種の経費による合算使用ができます。

同一行程での、2つの研究プロジェクトにおける旅費の合算使用
  • 公募説明会
  • 府省共通研究開発管理システム
  • 環境研究・技術 情報総合サイト 現在環境省にて実施している課題
  • 内閣府 競争的資金制度について

情報コーナー

adobe reader

adobe readerダウンロード
PDF形式のファイルはadobe readerが必要です。

このページの先頭へ