公共サービス改革法に基づく民間競争入札（公害健康被害補償業務）の落札者の決定について

平成２１年２月４日

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づき、平成２１年３月から市場化テストとして実施する「公害健康被害補償業務の徴収業務」について下記のとおり決定しました。

記

１．落札者決定の理由

公害健康被害補償業務の徴収業務に係る民間競争入札実施要項に基づき、外部有識者等を含めた評価委員会において、入札参加者（３社）より提出された企画提案書の内容及びプレゼンテーション結果を踏まえ、必須項目審査及び加点項目審査を行いました。その結果、必須項目を全て満たし、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、必須項目審査に係る基礎点及び加点項目審査に係る加算点の合計点を入札価格で除し、それに１０万を乗じて得られた値が最も高い者を落札者とするとの規定に基づき、次のとおり落札者を決定しました。

２．落札者の概要

（１）落札者の名称：日本商工会議所

（２）落札金額：８６６，０５６，０６５円（税抜）

注）落札金額は、業務委託期間（平成２１年３月１日から平成２６年３月３１日）の５年分の額である。

（３）落札者の評価結果

基礎点及び加算点の合計点	入札価格（税抜）	総合評価点
184.5点	866,056,065円	0.0213

（4）落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

落札者は、その会員団体である各地商工会議所との緊密な連携の下に本委託業務を実施する。納付義務者への情報提供及び相談については、説明会を全国１０３会場で開催し、相談・受付窓口を全国１５６か所の商工会議所内に設置するとともに、汚染負荷量賦課金申告書の提出の慫慂、未申告事業者に対する措置等を、商工会議所の会員企業等である納付義務者に対して、会員企業とのイントラネット等の連絡手段や様々な相談の機会を利用して行う。

落札者が各地商工会議所を一括して管理・指示することにより、効率的な運営と全国的に均質なサービスの提供を図る。