
我が国は1950年代半ばから1970年代初めまで他国には類のない経済成長を遂げる一方、これに相対する形で深刻な大気汚染や水質汚濁などの公害問題に苦しみました。これら公害問題克服のため、地域住民の地道な活動と産官学の連携により、公害対策に多大の努力を払い、いまや世界有数の公害対策先進国となりました。
しかし、現在では地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応が最大の課題となっています。
これらの解決のためには、私たちのライフスタイルや事業活動のあり方を根本から見直し、社会のあり方そのものを持続可能なものへと変革していくことが必要となっています。
独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)の業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害が発生しないよう予防のための事業を推進すること、また、開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供を行うこと、有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施を支援、廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、さらに、中皮腫などの石綿(アスベスト)による健康被害を受けられたかたがたへの医療費などの給付、競争的資金の配分を通じて環境政策に貢献する研究・技術開発等を実施する環境研究総合推進費業務等多岐にわたっています。
ERCAは、これらの業務を適切かつ着実に推進するとともに、独立行政法人に求められる自主的・自律的な組織及び業務運営を行い、環境分野の政策実施機関として国内外からの様々な要請に応え、環境政策の一翼を担ってまいります。
皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。
良質なサービスを提供し、機構と関わりのある組織や人々との良好な信頼関係の構築を目指します。
公共性の見地から業務遂行の透明性を確保するとともに、組織と業務の効率的運営に努めます。
関係法令、規程等を厳正に遵守するとともに、常に環境に配慮しつつ業務を遂行し、社会の範となるよう努めます。
職員の業績や能力を適正に評価し、環境施策のエキスパートの育成を図り、活気のある職場の構築を目指します。