公共サービス改革法に基づく民間競争入札（公害健康被害補償業務の徴収関連業務）の落札者の決定について

平成31年1月10日

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を実施した「公害健康被害補償業務の徴収関連業務」について、下記のとおり落札者を決定しました。

記

１．落札者決定の理由　

「公害健康被害補償業務の徴収関連業務に係る民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者（1者）より提出された企画提案書について審査したところ、入札参加資格をすべて満たしている上、実施要項に定める評価委員会において、提出された企画提案書の内容が委託業務の目的に沿った実行可能なものであるか（必須項目審査）、また、効果的なものであるか（加点項目審査）についてそれぞれ審査し得られた技術点と、12月7日に開札した結果得られた価格点を合計した総合評価点が、予定価格の制限の範囲内であった入札参加者の中で最も高かったため。

２．落札者の概要

(1)落札者の名称：日本商工会議所

(2)落札金額：707,981,040円（税抜）

注）落札金額は、業務委託期間（平成31年3月1日から平成36年2月29日）の5年分の額である。

(3)落札者の評価結果

技術点	価格点	総合評価点
164.5点	13.55点	178.05点

注）総合評価点の計算
総合評価点　＝　技術点　＋　価格点
技術点（最高200点）＝基礎点（100点）＋　加点（100点）
価格点＝価格点の配分（100点）×（1－入札価格 ÷ 予定価格）

(4)落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

落札者は、その会員団体である各地商工会議所との緊密な連携の下に本委託業務を実施する。納付義務者への情報提供及び相談については、説明会を全国約１００会場で開催し、相談・受付窓口を全国１５６か所の商工会議所内に設置するとともに、汚染負荷量賦課金申告書の提出の慫慂、未申告事業者に対する措置等を、商工会議所の会員企業等である納付義務者に対して、イントラネット、電子メール等の連絡手段や様々な相談の機会を利用して行う。

落札者が各地商工会議所を一括して管理・指示することにより、効率的な運営と全国的に均質なサービスの提供を図る。