Ｑ2　助成の対象となるＮＧＯ・ＮＰＯの条件として規約、組織等の確立や実施能力を厳格に求めるとすれば、結果として規模の大きな団体だけが選定されるのではありませんか。

Ａ　地球環境基金による助成事業は、国の出資金や民間の浄財を財源としていることから、助成対象の決定に当たっては、その団体の事業実施の確実性について十分審査する必要があります。

このような考え方から、助成要望があった民間団体の規約、体制、実施能力等については適切な考慮が必要ですが、一方において、民間団体の積極的な活動を促進するという本制度の趣旨から、団体の予算規模等の面で一律的な上限や下限を設けてはいません。

したがって、予算規模の小さな団体であっても、その活動が環境保全の観点から意義があり、かつ、その活動の実施能力があると認められる場合には、十分、助成対象になり得ます。

なお、平成１４年度以降の要望審査にあたっては、前年度までの収支実績に着目し、助成要望活動に深い関連を有するあるいは類似する事業に対して、国庫から助成額に比べ多額の補助金を受けている団体の活動又は寄付金収入が助成対象額に対して著しく大きい団体の活動は、基金による資金助成の必要性が低いものと想定されます。また、繰越収支差額が助成対象額に比べ著しく大きな団体の活動についても同様と想定されます。

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• Q1　助成の対象となる民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）の要件は？
• Q2　助成の対象となるＮＧＯ・ＮＰＯの条件として規約、組織等の確立や実施能力を厳格に求めるとすれば、 結果として規模の大きな団体だけが選定されるのではありませんか。
• Q3　いわゆる業界団体なども助成の対象になりますか。