公害指定地域解除反対闘争ビラ｜記録で見る大気汚染と裁判

公害指定地域解除反対闘争ビラ

1974（昭和49）年9月、公害健康被害補償法が実施され、汚染原因物質の排出者（企業・道路）から指定地域の公害病認定患者に対して、補償費が給付されることになりました。しかし企業にとってその負担は重く、日本経済団体連合会（経団連）は政府に対し、当時大気汚染物質は硫黄酸化物（SOX）から窒素酸化物（NOX）に変化していたにも関わらず、SOXの濃度が改善したことを理由に、その廃止を求める動きを強めていきました。そして1983（昭和58）年11月、環境庁は、解除を含めた指定地域の見直しを中央公害対策審議会に諮問するに至ります。
指定地域が解除されれば、増え続けるぜん息患者に対して公害病の新規認定がされなくなり、被害者の生活が脅かされることになります。その危機感のなかで全国公害患者の会連合会（以下連合会）はこの動きを阻止しようと、1983年から1987年にかけてさまざまな運動を展開しました。公害指定地域解除闘争のためのビラは、世論を高めるため毎月発行されたもので、運動の過程や情勢の変化が克明に記されています。

1983年9月発行：第1号

1986年10月発行：第74号

経団連前での抗議

環境庁前での抗議

西淀川・公害と環境資料館所蔵

◆1983～1985年：第１号（1983/09/08）～第43号（1985/12）

1983年3月、補償法の見直しを審議していた臨時行政調査会（臨調）は「地域指定及び解除の要件を明確にすべし」と最終答申しました。これを受け、環境庁は11月、中央公害対策審議会（中公審）に地域指定のあり方を全面的に見直すよう諮問しました。連合会はこのような動きに対して、ビラ配布による世論への訴え、署名運動、環境庁交渉、経済団体連合会（経団連）への抗議、中公審への要請行動、自治体への働きかけを活発化させました。

1983	第1号第2号第3号第4号号数なし号数なし号数なし号数なし号数なし
1984	第5号第6号第7号第8号第9号第10号第11号第12号第13号第14号第15号第16号第17号第18号
1985	第19号第20号第21号第22号第23号第24号第25号第26号第27号第28号第29号第30号第31号第32号第33号第34号第35号第36号第37号第38号第39号第40号第41号第42号第43号

◆1986年：第44号（1986/01）～第78号（1986/12）

1986年10月、中公審は環境庁に「41指定地域を全面解除、新規認定せず」と最終答申します。連合会はこの答申を阻止すべく、中公審や環境庁、通商産業省などへの抗議運動に精力的に取り組み、ビラによって積極的に世論に訴えました。

1986	第44号第45号第46号第47号第48号第49号第50号第51号第52号第53号第54号第55号第56号第57号第58号第59号第60号第61号第62号第63号第64号第65号第66号第67号第68号第69号第70号第71号第72号第73号第74号第75号第76号第77号第78号

◆1987年以降：第79号（1987/02）～第103号（1987/10）、号数なし（1989/03）

1987年2月、国会で補償法の改訂（公害指定地域の全面解除）についての審議が始まり、9月に可決されました。この間連合会は、20万枚近くのビラを配り、国会請願、国会傍聴、環境庁への抗議、署名運動、衆議院全議員への要請文書配布など、反対運動に力を尽くしました。

1987	第79号第80号第81号第82号第83号第84号第85号第86号第87号第88号第89号第90号第91号第92号第93号第94号第95号第96号第97号第98号第99号第100号第101号第102号第103号
1988	-
1989	号数なし