四日市公害裁判が全国の公害患者救済のきっかけに

戦後の経済成長のなか、全国各地で深刻な公害問題が発生しました。公害被害者たちは、1967年の新潟水俣病裁判を皮切りに四大公害裁判（新潟水俣病・富山イタイイタイ病・四日市大気汚染・熊本水俣病）を訴え、1971～1973年にかけて被害者勝利の判決が出されました。なかでも大気汚染を発生させた工場群の公害責任を認めた四日市公害裁判の判決（1972年）は、産業界に衝撃を与えました。当時工場群からの大気汚染は全国各地で問題になっていました。四日市判決をふまえて、全国の大気汚染による公害患者を救済しようと、環境庁（当時）が中心となって、1974年、汚染物質を排出している企業が資金を出して公害被害者を救済する公害健康被害補償法がつくられたのです。

各地で公害患者が裁判を起こす

大気汚染の対策が進み、工場の煙に含まれる硫黄酸化物は減っていき、目に見える汚染が少なくなってきましたが、工場が集中する地域の大気汚染はなかなか改善されません。千葉では住民と公害患者による裁判が起こされました。
大気汚染の原因は硫黄酸化物だけでなく自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物や浮遊粒子状物質が新たに加わってきました。自動車の交通量が増加する中、都市部の自動車排ガスの大気汚染は改善されず、ぜん息などの公害患者は増え続けていました。そこで、大阪（西淀川）と川崎の公害患者は裁判を起こしたのです。

公害、冬の時代

1978年、環境庁（当時）は大気汚染物質の二酸化窒素の環境基準（１時間値の１日平均値）を0.02ppmから0.04～0.06ppmに緩和しました。旧基準から2倍から3倍もゆるくなったのです。旧基準では全国90％が環境基準を超える汚染地域であったのに、基準がゆるくなったことによって、全国90％以上が非汚染地域となりました。このことで、地方の公害対策も緩められ、倉敷では抗議の意味を込めて公害患者が裁判を起こしました。
しかし、公害患者の声は産業界に届かず、産業界は「空気がきれいになった」と宣伝し、1987年には公害健康被害補償法の大気汚染公害指定地域が解除されます。これにより、公害患者は新規には認定されなくなりました。

各地の裁判で公害被害者が勝利する

全国の大気汚染被害者は、現在も公害被害が発生しており、被害者の救済制度が必要であることを証明するため、尼崎と名古屋で新たな裁判を起こし、係争中の裁判では追加提訴が行われました。また、1996年には、東京で自動車メーカーの責任も追及する裁判がおこされました。
いずれの裁判でも基本的に公害被害者の訴えが認められ、現在も公害被害が発生していることが認められました。裁判の結果、ディーゼル車を規制する自動車NOx・PM法が制定され、川崎や東京ではぜん息患者への医療費救済制度が創設されました。また、各地の公害被害地域では、裁判後も公害被害者らによる地域再生や環境再生の活動が続けられています。