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全国公害被害者総行動デー
| 四大公害裁判がきっかけとなって、公害の発生源規制や公害患者の救済が、広くおこなわれるようになりました。しかし1973年のオイルショックによって経済成長の伸び率が下降すると、財界は、厳しい公害規制は企業活動を損ね、経済成長をより阻害すると主張し、「公害は終わった」というキャンペーンを始めました。このような動きは、政財界による「まき返し」と呼ばれ、公害裁判や公害反対運動にとって大きな壁となっていきました。 全国の公害患者たちは、このまき返しに屈さず、連帯して乗り越えようと、1976年6月、「全国公害被害者総行動デー」を実施しました。参加は82団体（水俣病、イタイイタイ病、大気汚染、空港裁判、基地公害、薬害、食品公害、新幹線騒音など）、1,200名にのぼる参加者が東京に集まり、交流会や集会、省庁一斉要請行動を行いました。 その後も毎年6月の環境週間に「全国公害被害者総行動デー」が行われ、公害被害者と政府が直接協議する貴重な機会となっており、日本の住民運動、公害反対運動の成果のひとつと言えます。 各回の総行動デーについて、各地からの要求や活動報告をまとめた冊子（要求書、要請書、活動報告書）や、政府や企業との交渉結果をまとめた冊子（記録集、交渉報告書）が発行されています。全国の公害被害者のさまざまな動きや、それをめぐる政財界の動きを知ることが出来る資料です。 |
 環境省交渉 西淀川・公害と環境資料館所蔵 |
 政府に対して公害患者が聞きたいことやってほしいことを書いて提出したものです。 |
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 年に1回、環境月間（6月）に、全国の公害患者が東京の霞が関に集まり、 省庁や企業と要求書を基に交渉します。 |
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 総行動の交渉で話し合われた内容の記録集です。公害患者の要求と、政府・企業の対応がわかります。 |
総行動資料一覧
各地で公害患者が
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公害、冬の時代倉敷・尼崎が提訴 |
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各地の裁判で
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