環境再生保全機構では、環境自体を健康被害を引き起こす可能性がないものとするため、公害健康被害の補償等に関する法律における旧第一種指定地域を中心とする地域の大気汚染の改善に資する調査研究を実施しています。
令和4年度大気環境の改善分野に関する調査研究の新規課題の公募は終了しました。
令和4年度大気環境の改善分野に関する調査研究の採択課題は以下のとおりです。
予防事業対象地域を中心とした局地汚染対策に関する調査研究や、より低公害な自動車の普及対策に関する調査研究を実施してきました。近年は、今日的な大気汚染の改善に資するため、微小粒子状物質(PM2.5)や光化学オキシダント対策に関する調査研究を実施しています。
令和4年度~令和5年度調査研究
地域ごとの光化学オキシダントに関する研究のレビューとそのとりまとめに関する調査研究(一般財団法人日本環境衛生センター)
地方公共団体におけるシミュレーションモデルを活用した光化学オキシダント対策の検討に関する調査研究(福岡県保健環境研究所)
令和元年度~令和3年度調査研究
諸外国の光化学オキシダント対策に関するレビュー(一般社団法人環境情報科学センター)
平成29年度~平成30年度調査研究
粒子状汚染物質の低減を目指した大気浄化植樹事業の新たな展開に係る調査研究(株式会社プレック研究所)
平成26年度~平成28年度調査研究
自動車NOx・PM法に係る対策地域におけるNO2環境基準確保の評価手法に関する調査研究(株式会社数理計画)
道路沿道環境における微小粒子状物質(PM2.5)及びナノ粒子に及ぼす要因に関する調査研究(公益社団法人大気環境学会)
局地的大気汚染対策に係る調査研究の体系的レビューとその成果を活用した局地的対策パッケージに関する調査研究(一般社団法人環境情報科学センター)※平成27年度まで
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調査研究委託費における不適正経理に係る調査研究課題公募の応募資格の制限に関する規程の整備については、こちらのページをご覧下さい。