2021年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

2021年度地球環境基金助成金を募集いたします。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

昨年度との変更点

1．受付期間
- 募集案内公表　2020年9月30日(水)
- 受付期間　　　2020年11月5日(木) 正午～2020年12月2日(水) 13:00 新規・継続共通
- 内定予定　　　2021年3月中旬頃（予定）
2．震災、豪雨等による災害からの復興活動を、すべての助成メニューの対象活動として明記（復興支援助成の新規案件の募集停止）
本年度より震災を含め豪雨その他の災害からの復興については、従来復興支援助成の対象であったものも含め、各助成メニューを通じて助成支援を行います。助成対象の活動分野に「復興支援等」を明記します。
これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集を停止します。なお、継続2年目・3年目の案件については引き続き復興支援助成として助成の対象となります。
3．特別助成「地域循環共生圏関連活動」の新設
本年度より特別助成に「地域循環共生圏関連活動」が加わります。地域循環共生圏の考え方に即した活動について、その準備・基盤づくりを支援対象とします。

地球環境基金助成金では、以下の8種類の募集を行います。

（１）はじめる助成: 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援
（２）つづける助成: 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する
（３）ひろげる助成: 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援
（４）フロントランナー助成: 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
（５）プラットフォーム助成: 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
（６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ）: 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援
※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。
（７）特別助成: ・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援
　※ 大会の開催状況により変更がありえます。
・地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的
　課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援
（８）LOVE BLUE助成: （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
※LOVE BLUE助成について、詳しくはこちらをご覧ください

募集期間

2020年11月5日(木)正午～2020年12月2日(水)13：00　　新規・継続共通

提出方法は電子申請とします。

当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

提出方法

要望書の提出はこちら

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

（１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
（２）特定非営利活動法人
（３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

（１）はじめる助成
助成期間	1年間（1団体1回限り）
対象となる活動	環境保全に資する活動地域に根ざした活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること団体設立から10年以下であること過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
年間助成金額	50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）

（２）つづける助成
助成期間	最大3年間（1団体1回限り）
対象となる活動	環境保全に資する活動同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること直近3年間にはじめる助成（旧入門助成）を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
年間助成金額	50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）

（３）ひろげる助成
助成期間	最大3年間（ひろげる助成を連続して6 年間受けた団体は、その後2 年間は本基金の助成金に要望することができません）
対象となる活動	環境保全に資する活動団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額	200万円～800万円（イ案件） 200万円～600万円（ロ・ハ案件）

（４）フロントランナー助成
助成期間	原則3年間（要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5 年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。）
対象となる活動	新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
助成対象団体	主たる事務所を日本国内に有していること助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額	600万円～1,200万円（イ・ハ案件）

（５）プラットフォーム助成
助成期間	最大3年間（国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。）
対象となる活動	様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
助成対象団体	事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額	200万円～800万円（イ・ハ案件）

（６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ）
助成期間	最大3年間
対象となる活動	東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額	100万円～500万円（ハ案件）

※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。

（７）特別助成
助成期間	原則1年間
対象となる活動	大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額	200万円～600万円（ハ案件）

※ 大会の開催状況により変更がありえます。

助成期間	最大2年間
対象となる活動	地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額	50万円～200万円（ハ案件）

（８）LOVE BLUE助成
助成期間	最大3年間
対象となる活動	清掃活動など、水辺の環境保全活動
助成対象団体	助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額	継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2021年度は総額1350万円（ハ案件）