「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の通称。国等の公的部門における環境負荷の低減に資する物品・役務(環境物品等)の調達の推進や情報の提供等により、環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的とする法律で、平成13年4月1日に施行された。
この法律に基づき、国等の機関では、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び低排出ガス認定車の調達の推進を図るよう、基本方針が定められている。
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