大気環境の情報館

公害防止協定

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束で、法律に基づくものではない。工場の新規立地などに際して結ばれるものが多く、最近では住民団体も関与するケースがある。1964年に横浜市と㈱電源開発の間で結ばれたものが最初といわれており、その後全国に広まっている。地域の実情に照らして法律による規制を補完する形できめ細かな内容が盛り込まれている。特に、大都市や工業地域では、排煙脱硝装置、水質の三次処理、炭化水素類の排出防止装置など先進的な取組を規定したものも多く、日本の産業公害の改善、対策技術の進歩に大きく貢献してきたといわれている。

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