
すこやかライフNo.49 2017年3月発行
石川雅己・千代田区長
当機構理事長・福井光彦から感謝状を受け取る河村たかし・名古屋市長
環境再生保全機構では、公害健康被害予防事業の一環として、ソフト3事業(健康相談、講演会、水泳教室やデイキャンプなど、呼吸器の病気を予防するためのプログラム)を行う地方公共団体に対する助成事業を行っています。
2016年度からは、ソフト3事業に積極的に取り組んでいる地方公共団体に感謝状を贈呈することとし、愛知県名古屋市と東京都千代田区を選定しました。今回は公害健康被害予防事業の概要、および両地方公共団体の取り組み内容等を紹介します。
環境再生保全機構では、大気汚染の影響による健康被害を予防し、これにより地域住民の健康の回復を図ることを目的として、地方公共団体の協力を得ながら、公害健康被害予防事業(以下、予防事業)を実施しています(表)。
予防事業を行っている地域は、東京23区、川崎市、名古屋市、四日市市、大阪市、北九州市など、かつて大気汚染がひどく、その影響で気管支ぜん息等の病気が多発していた地域注1と、これに準ずる地域の計46地域(図)です。
予防事業では、ぜん息やCOPD(慢性閉塞性肺疾患)でお困りの方を対象に、健康相談、講演会、水泳教室やデイキャンプ等ソフト3事業を実施する46地域の予防事業対象地域に対し助成金を支払っています。
予防基金と、環境省からの補助金注2をもとに実施
その内、健康相談・健康診査・機能訓練は「ソフト3事業」呼吸器の病気を予防するためのプログラム
東京23区・千葉・横浜・川崎・富士・名古屋・東海・四日市・大阪・豊中・吹田・堺・守口・東大阪・八尾・尼崎・西宮・芦屋・神戸・備前・倉敷・玉野・北九州・大牟田
2016年度からは、ソフト3事業を積極的に推進している地方公共団体へ感謝状を贈呈することとし、このほど第1回の贈呈団体として、愛知県名古屋市と東京都千代田区を選定しました。両地方公共団体には、当機構理事長の福井光彦が訪問し、それぞれの首長に感謝状を贈呈しました。
予防事業対象地域にお住まいで、ぜん息、COPD等の病気でお困りの方は、当事業のプログラムにぜひ、ご参加ください。市、区によって行っているプログラムは異なりますので、詳細はお問合わせください。お問い合わせ先は「国・地方公共団体等」のページをご覧ください。