ERCA環境年表
エルカ環境年表では、公害問題から地球規模の環境問題について、世の中の出来事、エルカの歴史、川崎市の歴史と分けて紹介しています。
世の中の出来事
| 18世紀末から 19世紀初頭 |
産業革命で大気汚染、森林破壊が進む |
|---|---|
| 1891 (明治24年) |
足尾銅山鉱毒問題の国会提起 |
| 1932 (昭和7年) |
大阪でばい煙防止規則が制定(日本初の発令) |
| 1945 (昭和20年) |
第二次世界大戦終戦 経済的豊かさを優先する戦後に、公害問題が深刻化 |
| 1955 (昭和30年) |
イタイイタイ病(富山県)が社会問題化 |
| 1956 (昭和31年) |
水俣病の発生を公式に発表 |
| 1961 (昭和36年) |
四日市市にぜんそく患者が多発 |
| 1962 (昭和37年) |
ばい煙規制法が制定(日本で最初の大気汚染対策の法律) |
| 1967 (昭和42年) |
公害対策基本法を制定 |
| 1969 (昭和44年) |
「大気汚染による健康被害の救済措置に関する規則」を制定・施行し被害者の救済を開始 |
| 1969 (昭和44年) |
政府が初の「公害白書」を発表 |
| 1970 (昭和45年) |
通称”公害国会”開催される。 東京で初の光化学スモッグ警報発令 |
| 1971 (昭和46年) |
「環境庁」設立 各省庁の公害行政を一本化し、自然・環境保全を全面的に扱う機関へ |
| 1973 (昭和48年) |
公害健康被害補償法の制定 |
| 1995 (平成7年) |
阪神・淡路大震災 |
| 2001 (平成13年) |
環境庁から環境省発足 |
| 2011 (平成23年) |
東日本大震災 |
| 2015 (平成27年) |
国連 SDGs(サステナブル・デベロップメント・ゴールズ)採択 |
| 2020 (令和2年) |
日本政府2050年カーボンニュートラルを宣言 |
| 2021 (令和3年) |
IPCC第6次評価「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」 |
| 2024 (令和6年) |
公害健康被害補償予防制度50周年 生物多様性増進活動促進法の制定 |
| 2030 (令和12年) |
世の中の出来事 SDGs(サステナブル・デベロップメント・ゴールズ)最終年 |
ERCAの歴史
| 1965 (昭和40年) |
公害防止事業団の設立（産業公害を防止するために、町工場の移転、緑地の整備、公害防止施設に対する貸付などを実施） |
|---|---|
| 1974 (昭和49年) |
公害健康被害補償協会の設立 |
| 1988 (昭和63年) |
公害健康被害補償協会から「公害健康被害補償予防協会」へと名称変更 公害健康被害予防事業の開始 |
| 1993 (平成5年) |
地球環境基金の設立 |
| 1995 (平成7年) |
阪神・淡路大震災 |
| 1998 (平成10年) |
最終処分場維持管理積立金管理業務の開始 |
| 2004 (平成16年) |
「環境再生保全機構」設立（公害健康被害補償予防協会と環境事業団の統合） |
| 2006 (平成18年) |
石綿健康被害救済業務の開始 |
| 2011 (平成23年) |
東日本大震災 |
| 2016 (平成28年) |
環境研究総合推進業務の開始 |
| 2022 (令和4年) |
30by30（サーティバイサーティ）アライアンス参加 |
| 2024 (令和6年) |
エルカ創立20周年 熱中症対策業務の開始 |
| 2025 (令和7年) |
ネイチャーポジティブ推進業務の開始 |
川崎市の歴史
| 1939 (昭和14年) |
全国初工業用水道完成 |
|---|---|
| 1960 (昭和35年) |
川崎市公害防止条例交付、施行 |
| 1964 (昭和39年) |
二酸化硫黄自動測定装置による測定開始 |
| 1972 (昭和47年) |
「川崎市公害防止条例」を公布 |
| 1977 (昭和52年) |
全国初の環境アセスメント条例施行 |
| 1995 (平成7年) |
阪神・淡路大震災 |
| 1999 (平成11年) |
「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を制定・公布 |
| 2009 (平成20年) |
「川崎温暖化対策推進会議」及び「川崎国際環境技術展」開催 |
| 2011 (平成23年) |
東日本大震災 |
| 2020 (令和2年) |
川崎市脱炭素戦略（かわさきカーボンゼロチャレンジ2050）を策定 |
| 2024 (令和6年) |
川崎市制100周年 |