全量固定価格買取制度

再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けている制度。2010年閣議決定の「地球温暖化対策基本法案」の第15条には、「国は、再生可能エネルギーの利用を促進するため、全量固定価格買取制度（電気事業者が一定の価格、期間及び条件の下で、電気である再生可能エネルギーの全量について、調達する制度をいう。）の創設に係る施策を講ずるものとする。」という規定が盛込まれた。この基本法案は2012年3月現在国会審議中であるが、この考えを受けた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー買取法）は2011年に成立し、2012年7月から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まっている。