第15期環境保健調査研究新規課題の公募について

令和８年10月13日
独立行政法人環境再生保全機構
予防事業部担当理事　鮎川　智一

独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）公害健康被害予防事業に係る調査研究の委託業務に関する取扱要領（平成30年細則第６号）第４条の規定に基づく調査研究の対象となる分野及び調査研究申請書の提出期限について以下のとおり公表します。

１．調査研究の対象となる分野

（１）COPDの早期発見・早期介入及び呼吸リハビリテーションによる重症化予防に関する調査研究

１－１COPDスクリーニングによる早期発見・早期介入モデルの構築に関する研究
1. ①COPDのハイリスク者抽出のための標準的なスクリーニング手法の開発
2. ②質問票によるCOPD早期発見・早期介入が重症化予防及び医療費に与える効果の検証
１－２外来及び在宅における呼吸リハビリテーションの標準的プログラムの開発及び有効性に関する研究
1. ①外来における集団リハの標準プログラムの開発及び有効性の検証
2. ②在宅におけるテレリハの標準プログラムの開発及び有効性の検証
3. ③呼吸リハビリテーション標準プログラム検討のためのCOPD患者の層別化に関する研究
（２）ライフステージに応じたぜん息の重症化予防と包括的管理支援モデルの構築
1. ①高齢者ぜん息のフレイルの影響評価と管理の最適化に関する研究
2. ②デジタル技術を活用した成人・高齢期のぜん息増悪予測と個別化予防支援に関する研究
3. ③小児期から成人期への移行期ぜん息管理支援モデルの開発