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「令和6年能登半島地震」に伴う汚染負荷量賦課金の申告、納付期限の延長について

「令和6年能登半島地震」に被災し、被害を受けられた事業者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

  1. この度の「令和6年能登半島地震」による被害に伴い、汚染負荷量賦課金の申告、納付については、公害健康被害の補償等に関する法律第60条の規定に基づく国税徴収法の例により、以下の地域の事業者の方は、その期日を別途国税庁が定める期日まで延長することとしましたので、お知らせいたします。
    指定地域
    富山県、石川県
  2. 指定地域以外の事業所の方であっても、今回の令和6年能登半島地震により被災された方については、機構に個別に申請することにより、納付期限の延長を受けることができますので、状況が落ち着きましたら、下記までご相談いただきますようお願いいたします。

(本件に対するお問い合わせ先)

独立行政法人環境再生保全機構
補償業務部 業務課 徴収担当
TEL 0120-135-304(フリーダイヤル)/044-520-9553
FAX 044-520-2133

  • 特設サイト 公害健康被害補償予防制度40 年のあゆみ 日本各地で引き起こされた公害と補償制度のあゆみを振り返る。 CLICK
  • 汚染負荷量賦課金お問い合わせフォーム
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