用紙申告の手続

（1）汚染負荷量賦課金の計算

申告書「⑤汚染負荷量賦課金の計算」は、算定基礎期間（1982（昭和57）年から1986（昭和61）年まで）における硫黄酸化物（以下「ＳＯｘ」という。）の累積換算量に過去分賦課料率を乗じた過去分汚染負荷量賦課金額と、前年の1月1日から12月31日までのＳＯｘ排出量に現在分賦課料率を乗じた現在分汚染負荷量賦課金額をそれぞれ算出し、合計します。

（イ）硫黄酸化物排出量

上欄の「過去分」の「累積換算量（立方メートルノーマル／算定基礎期間）」は、あらかじめプリントしてあります。

下欄の「現在分」の「前年の排出量（立方メートルノーマル／年）」は、大気汚染防止法上に定めるばい煙発生施設から排出したものに限らず、同一工場・事業場におけるすべての施設等から排出されたＳＯｘ排出量の総量を記入してください。

なお、1ｍ³Ｎ未満の端数が生じるときは、これを切り捨ててください。

例

算定様式Ａ（1枚目）	12. 7ｍ3Ｎ
算定様式Ａ（2枚目）	23. 4ｍ3Ｎ
算定様式Ｃ（1枚目）	34. 5ｍ3Ｎ
合計	70. 6ｍ3Ｎ →70ｍ3Ｎを申告書に記載

（ロ）単位排出量当たり賦課金（円／立方メートルノーマル）

上欄の「過去分」欄は、全国一律で定められています。

下欄の「現在分」欄は、地域ごとに定められていますので、「汚染負荷量賦課金の賦課料率」で確認の上、該当する番号に○を付してください。

（ハ）汚染負荷量賦課金額　（＝イ×ロ）

欄中の上欄の過去分汚染負荷量賦課金額若しくは中欄の現在分汚染負荷量賦課金額に1円未満の端数が生じるとき、又は合計額に100円未満の端数が生じるときはこれらを切り捨ててください。

（2）汚染負荷量賦課金の期別納付額内訳

a. 延納を申請する場合

汚染負荷量賦課金額が30万円以上である納付義務者は、4期に分けて延納することができます。延納する場合は、申告書「⑥延納の申請」の（イ）に○を付し、「⑦汚染負荷量賦課金の期別納付額内訳」の「（イ）全期又は第1期（初期）」、「（ロ）第2期」、「（ハ）第3期」及び「（ニ）第4期」の欄に⑤の「（ハ）＝（イ）×（ロ）汚染負荷量賦課金額」の合計欄に記入した金額の1/4ずつを記入してください。

なお、100円未満の端数が生じた場合は、第1期から第4期までの100円未満の金額をすべて第1期の金額に合算してください。

〔例〕汚染負荷量賦課金額が3,922,700円の場合

3,922,700円 × 1/4 ＝ 980,675円

第１期分については、980,600 ＋ 75（100円未満の端数）× 4（4期分）＝ 980,900円

第2期分以降については、980,600円となります。

b. 延納を申請しない場合

「⑥延納の申請」の（ロ）に○を付し、「⑤（ハ）＝（イ）×（ロ）汚染負荷量賦課金額」の合計欄に記入した金額と同額を「⑦汚染負荷量賦課金の期別納付額内訳」の「（イ）全期又は第1期（初期）」の欄に記入してください。

（3）過去分のＳＯｘ累積換算量の算定

（施行令第31条、第32条　別ウィンドウ）

算定基礎期間（1982（昭和57）年から1986（昭和61）年まで）におけるＳＯｘの各年間排出量、つまり、1983（昭和58）年度から1987（昭和62）年度までの各年度申告ＳＯｘ量に、各年の換算係数をそれぞれ乗じて合計し、5年分の累積換算量として算定してあります。

なお、過去分ＳＯｘ累積換算量は、申告書の「⑤（イ）硫黄酸化物排出量」の過去分欄にプリントしてあります。