令和８年熊本地震に係る汚染負荷量賦課金の申告・納付期限の延長について

この度の令和８年熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

機構では、以下の地域の事業者について、公害健康被害の補償等に関する法律第60条の規定に基づく国税徴収法の例により、汚染負荷量賦課金の申告・納付期限を延長することとしましたので、お知らせします。

指定地域以外の事業者であっても、この度の地震により被災され、申告・納付をすることができない場合には、機構へ個別に申請することにより、期限の延長を受けることができます。状況が落ち着きましたら、下記お問い合わせ先までご相談くださいますようお願いいたします。

（本件に関するお問い合わせ先）

独立行政法人環境再生保全機構
補償業務部　業務課
TEL　0120-135-304（フリーダイヤル）
FAX　044-520-2133