公害健康被害補償・予防の手引

問23 独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人環境再生保全機構とはどういう性格の法人でどのような業務をしているのですか。

独立行政法人環境再生保全機構は、「特殊法人等整理合理化計画」(2001年(平成13 年)12月19日閣議決定)において、「公害健康被害補償予防協会は解散し環境事業団の地球環境基金事業等を統合した上で、独立行政法人化すること」とされたことを受け、2004年(平成16年)4月に設立された法人です。

機構の主な業務は、次のとおりです。

  1. 公害健康被害の補償等に関する法律(以下「補償法」という。)に基づく公害健康被害補償業務
  2. 補償法に基づく公害健康被害予防事業
  3. 民間団体の環境保全活動への支援業務及びこれら活動の振興に必要な調査研究、情報の収集・整理及び提供、研修
  4. ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
  5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場維持管理積立金の管理業務
  6. 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定、救済給付の支給
  7. 環境研究総合推進費に係る配分業務等
  8. 熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援業務
  9. 地域生物多様性増進活動の促進等の業務
  10. 1から9の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究、情報の収集・整理・提供、研修
  11. 既に着手されている建設譲渡事業に関する業務等

これら業務のうち、1.と2.は補償法に基づき公害健康被害補償予防協会が従来実施してきた業務を引き継いでいます。

地図はこちら→

  • 特設サイト 公害健康被害補償予防制度50年のあゆみ 日本各地で引き起こされた公害と補償制度のあゆみを振り返る。 CLICK
  • 汚染負荷量賦課金お問い合わせフォーム
  • オンライン申告システム ログイン
  • 電子申告等届出書フォーム
  • 各種届出書・様式 ダウンロード
  • 公害健康被害補償・予防の手引き
  • オンライン申告のススメ(YouTube動画:約3分)
  • オンライン申告はじめませんか
  • Q&A
  • ペイジ―デモ体験
  • 汚染負荷量賦課金の計算
  • 動画で分かる申告手続
adobe readerダウンロード
PDF形式のファイルはadobe readerが必要です。
このページの先頭へ