移動発生源対策（低公害車）

低公害車・低排出ガス車の普及促進

従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（SPM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車）の普及促進も大気汚染を防止する上で有効な対策として注目されています。そのため公健協会(現:環境再生保全機構)をはじめとする様々な機関や団体が低公害車の導入支援を行ってきました。また、税制上の優遇措置も行われています。

なお、近年、乗用車を中心とするガソリン自動車やLPガス自動車等の排出ガス性能も大きく改善され、それらの低排出ガス車の認定制度も整備されています。このため、環境庁が設置した低公害車大量普及方策検討会の報告（2000（平成12）年10月）以来、従来の低公害車4車種に限定せず、これらの低排出ガス車を含めて一層の普及を図っていくことが必要であるとされ、国や地方公共団体・公的金融機関等で税制優遇制度・補助制度・融資制度などの導入支援が行われています。

更に、国等の機関では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法：平成12年5月公布）」に基づき、自動車については低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、低排出ガス認定車）の調達を推進することとされています。

• グリーン購入法特定調達物品情報提供システム
• 低公害車の普及促進対策についての詳細「低公害車の紹介」へ
• 最近の低公害車の普及状況
  (環境省のホームページ　平成24年版 環境統計集　4.18 低公害車保有台数の推移)

低公害車保有台数の推移

年度	電気 *1	天然ガス *2	メタノール *3	ハイブリッド *4	低燃費かつ低排出ガス車 *5	合計
平成2年度	1,037	21	139	0	－	1,197
3	1,285	49	147	8	－	1,489
4	1,541	123	185	38	－	1,887
5	1,946	243	301	72	－	2,562
6	2,300	421	309	128	－	3,158
7	2,500	759	336	176	－	3,771
8	2,600	1,211	327	228	－	4,366
9	2,500	2,093	313	3,728	－	8,634
10	2,400	3,640	289	22,528	－	28,857
11	2,600	5,252	224	37,719	－	45,795
12	3,830	7,811	157	50,282	－	62,080
					569,170	631,250
13	4,725	12,012	135	75,216	－	92,088
					2,081,379	2,173,467
14	5,600	16,561	114	91,200	－	113,475
					4,472,323	4,585,798
15	7,677	20,638	62	132,516	－	160,893
					6,962,491	7,123,384
16	8,468	24,263	60	196,770	－	229,561
					9,466,721	9,696,282
17	9,928	27,605	26	256,644	－	294,203
					11,916,351	12,210,554
18	9,421	31,462	26	342,379	－	383,288
					14,032,865	14,416,153
19	9,358	34,203	20 *6	429274*7	－	471,493
					16,018,282	16,489,775
20	8,850	37,117	17 *6	536473*7	－	582,457
					17,649,597	18,232,054
21	8,473	38,861	10 *6	983831*7	－	1,031,175
					19,522,602	20,553,777

1. 注1)集計は、各年度末
2. 注2)「合計」の上段は電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッドの合計値。下段は全車種の合計値。
   （平成12年度以降）

出典：

1. *1（社）次世代自動車振興センター
2. *2（社）日本ガス協会
3. *3（財）運輸低公害車普及機構
4. *4（財）日本自動車研究所
5. *5　国土交通省資料（低排出ガス認定制度は平成12年度から実施。軽自動車等は含まない。）
6. *6（財）自動車検査登録情報協会
7. *7（社）次世代自動車振興センター