自動車排出ガス規制

新たに生産される自動車一台ごとの排出ガス量に対する規制。

大気汚染防止法により自動車1台ごとの排出ガス量の許容限度が定められ、道路運送車両法に基づく保安基準により確保される仕組みがとられている。

なお、自動車は、自動車検査の結果、保安基準に適合すると認められたときに、自動車検査証がその自動車の使用者に交付等され、それにより運行の用に供することができるようになるものである。

許容限度

大気汚染防止法による許容限度値は、乗用車、トラック等の自動車の種類、重量、乗車定員、エンジンの種類、使用燃料等に応じ、所定の測定方法による場合の自動車排出ガスの排出重量又は排出濃度として定められている。

この値は、規制対象となるすべての自動車の排出量がそれを超えてはならない上限値として、環境省告示により告示され、道路運送車両法に基づく保安基準としても同じ値が規定されてきている。

関連用語：

• 新長期規制

  自動車単体対策

  自動車が原因の大気汚染を削減するために、自動車自体から排出する汚染物質を削減する対策。自動車単体対策としては低公害車の導入、燃料品質対策等がある。また、自動車単体対策の他に、自動車交通量の削減対策や交通量の円滑化対策等がある。

• ディーゼル微粒子除去装置（DPF）
• 低公害車

図：自治体の自動車公害対策の施策体系例　（参考：北九州市の自動車環境対策の施策体系）

自動車単体対策

国における排出ガス規制、燃費基準の強化	大気汚染防止法 自動車NOx・PM法
低公害車、エコドライブの普及啓発	市民、事業者への協力要請 低公害車の導入促進 低公害車の普及啓発 次世代低公害車の開発支援等

自動車交通対策

交通流対策	交差部の立体化 市内公共交通機関の整備 都市総合交通規制等の促進 交通管制システム等の拡充等 総合的な駐車対策の推進 道路・交通情報システムの整備 交通需要マネジメントの推進
物流対策	船舶輸送等などの推進 物流拠点の整備 都市内物流の合理化 事業者への協力要請

道路対策

道路網の体系的整備	骨格幹線道路の整備 地区幹線道路の整備
道路構造の改善	交差点立体化、中央分離帯の設置　等

沿道対策

沿道土地利用の適正化	緩衝緑地としての公園の設置等、住民の意向を踏まえたまちづくりの推進　等
騒音対策	遮音壁の設置 環境施設帯　等

参考：

• 北九州市HP「自動車環境対策」