「公害健康被害補償業務の徴収関連業務」における民間競争入札実施要項の策定

独立行政法人環境再生保全機構は、公害健康被害補償業務の徴収業務の一部（汚染負荷量賦課金の徴収業務を除く）について、公共サービス改革基本方針（平成１９年１２月２４日閣議決定）に従い、民間競争入札等監理委員会の審議を経て、競争の導入によるサービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第１４条に基づく、「公害健康被害補償業務の徴収関連業務　民間競争入札実施要項」を策定しましたので公表いたします。

１．公害健康被害補償業務の概要

独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第５２条第１項の規定に基づき、大気汚染等による公害健康被害者に対して補償給付等を行う費用を、汚染原因者から徴収する業務を行っています。

２．入札対象とする業務の内容

1. 申告関係書類の送付
2. 円滑な申告・納付の事務手続きのための相談及び情報提供への対応
3. 適切な申告書提出の慫慂
4. 申告書等の受理及び点検
5. 申告状況の報告
6. 未申告事業所に対する措置
7. 事業所の申告の記録
8. 申告書等の機構への送付
9. 機構が開催する研修会への参加
10. 徴収実施期間後の事業所からの相談

３．民間競争入札実施要項

• 公害健康被害補償業務の徴収関連業務　民間競争入札実施要項（PDF:366KB）

参考資料

1. 平成２５年度　汚染負荷量賦課金申告の手引（PDF:1.19MB）
2. 平成２５年度　汚染負荷量賦課金オンライン申告・ＦＤ申告マニュアル（PDF:5.31MB）
3. 徴収業務の実施について（平成２５年度）（PDF:700KB）
4. 平成２５年度　委託業務関連オンラインシステム操作マニュアル（PDF:3.57MB）
5. 汚染負荷量賦課金　申告・納付指導要領（平成２５年度）（PDF:561KB）
6. 公害健康被害補償・予防の手引（PDF:3.42MB）

４．問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課
電話番号　０４４－５２０－９５４６