地球温暖化対策基本法案の閣議決定・国会提出

2009（平成21）年9月に発足した鳩山内閣の下に、我が国の地球温暖化対策への積極的な取組のひとつとして、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減することを目指すことが表明されました。 　この目標を達成するためにはあらゆる政策を総動員することが必要であり、地球温暖化対策の政策体系を明らかにし我が国の地球温暖化対策の基本的な方向を明示する目的で、2010（平成22）年3月に「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定され国会に提出されました。この法案はその後、通常国会終了とともに審議未了のため廃案になりましたが、同年10月に再度閣議決定され臨時国会に再提出されました。

この法案の概要は次の通りです。

1. 基本原則
   1. 新たな生活様式の確立等を通じて、豊かな国民生活と経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出の量を削減し、吸収作用を保全・強化することが出来る社会を構築する。
   2. 国際的協調の下に積極的に推進する。
   3. 地球温暖化の防止等に資する研究開発・成果の普及が図られるようにする。
   4. 地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定化が図られるようにする。
   5. 生物の多様性の保全、防災、食料の安定供給の確保、エネルギーに関する施策等に関する施策との連携を図る。
   6. 経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得る。
2. 温室効果ガスの排出量削減に関する中長期的な目標
   1. すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、
      ― 2020年までに1990年比で25%を削減する。
      ― 2050年までに1990年比で80%を削減する。
   2. 再生可能エネルギーの供給量について、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10%に達するようにする。
3. 基本的施策
   • 国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の検討その他税制全体の見直し、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設。
   • 原子力、省エネルギー、交通、技術開発、教育学習等の施策。