申告等に関連する諸届出

届出方法

名称等変更届出書

「名称等変更届出書」は、以下の場合に提出します。
なお、提出方法は、本ページ最下部の表をご覧ください。

1. (1)納付義務者の名称及び住所に変更があったとき →Ａ
2. (2)対象工場・事業場の名称及び住所に変更があったとき →Ｂ
3. (3)対象工場・事業場の移転、閉鎖、廃止等により今後申告書の送付先を変更する場合 →Ｃ

注1）代表者の変更

代表者のみの変更の場合、届出する必要はありません。

注2）名称等変更届出書の添付書類

添付資料は下記の場合に名称変更届出書と併せて提出してください。
その他、事実関係を確認できる関係書類をお願いする場合があります。

変更理由	確認書類
全面廃止または工場移転の場合	①大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設使用廃止届出書(写)
合併の場合	①合併契約書(写)※ ②会社登記簿謄本(写)※
会社分割・事業譲渡の場合	①大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設承継届出書(写) ②分割契約書(写)、事業譲渡契約書(写)など ③会社登記簿謄本(写)
施設の賃貸借・譲渡、土地・建物の信託の場合	①大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設承継届出書(写) ②賃貸借契約書(写)、施設譲渡契約書(写)など、土地信託契約書（写）、土地信託受益権売買契約書（写）等のうち、変更内容に該当するもの ③会社登記簿謄本(写)

※国税庁法人番号公表サイト等において合併したこと及び合併後の法人名を確認できる場合には提出不要です。

注3）オンラインによる名称等変更届出書の届出について

オンライン申告の認証情報を取得している場合は、オンライン申告システムにログイン後「名称等変更届出書」を提出することができます。

詳細はこちら

名称等変更届出書

提出方法	様式の入手方法	提出先
オンラインによる届出	オンライン申告システムに入力	機構
届出書フォームによる届出	名称等変更届出書フォーム	機構
用紙による届出	「名称等変更届出書」様式（Word：18KB）	株式会社東京商工リサーチ又は機構