公募関係
令和８年度地方公共団体等における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の公募について
地域における効果的な熱中症対策を推進するため、「令和８年度地方公共団体等における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業」（以下「モデル事業」という。）において取組を実施する地方公共団体等を公募します。
採択された場合、モデル事業の実施期間は、令和８年４月から令和８年12月末まで（約９か月）を予定しています。
※ 本事業は委託費による事業となります。
※ 本公募に係る契約締結は、本事業にかかる令和８年度予算の成立を条件とします。
- ＜応募できる法人＞
- 地方公共団体又は熱中症対策普及団体（以下「普及団体」という。）
- ＜募集期間＞
- 令和８年１月13日（火）から同年２月10日（火）午後５時00分まで
- ＜提出方法＞
- 公募要領「８．（１）提出方法」のとおり
※その他詳細は、下記「４．公募要領、応募申請書等」で掲載している各種資料を熟読願います。
１．事業の目的
令和５年４月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（令和５年法律第23号。以下「改正適応法」という。）が成立し、さらに同年５月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されました。同計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」が柱の一つとなっており、その役割が拡大・深化し、さらに連携を密にしていく必要があることから、地域における熱中症対策の実施体制を強化していくことが求められています。
令和６年４月には改正適応法が施行され、熱中症警戒情報の法定化、熱中症特別警戒情報の創設、市町村長により指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)や熱中症対策普及団体が指定できる制度がスタートしました。
改正適応法施行を踏まえ、引き続きモデル事業を実施し、他の地方公共団体等に横展開を図るモデルとなるような、より先進的で具体的な熱中症対策の更なる充実、浸透と推進を図る事業を公募します。
２．公募区分と求める事業内容
令和８年度モデル事業の公募区分は全部で４つの区分があります。また、公募区分によって選択いただく公募項目（求める事業内容）が異なりますので、応募者（地方公共団体又は普及団体）は公募要領をご確認のうえ、応募関係書類を作成してください。
３．スケジュール
令和８年１月13日（火) 募集開始
２月10日(火) 募集締切（午後５時00分まで）
３月上旬 採択（予定）
３月中旬～下旬 審査結果の通知（予定）
４月～ 事業の開始（予定）
４．公募要領、応募申請書等
公募要領、応募申請書等の詳細については、以下の資料を御覧ください。
５． 問合せ先
公募要領「10．本件に関する問合せ先」記載のメールアドレスまでご連絡ください。
お問合せ内容によっては回答にお時間を要する場合がございますので、応募締切までに間に合うよう、余裕をもってお問合せいただくようお願いします。