令和3年10月4日
独立行政法人環境再生保全機構
予防事業部担当理事 川上 毅
独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)公害健康被害予防事業に係る調査研究の委託業務に関する取扱要領(平成30年細則第6号)第4条の規定に基づく調査研究の対象となる分野及び調査研究申請書の提出期限について以下のとおり公表します。
課題1:地域ごとの光化学オキシダントに関する研究のレビューとそのとりまとめに関する調査研究
課題2:地方公共団体におけるシミュレーションモデルを活用した光化学オキシダント対策の検討に関する調査研究
令和3年10月4日(月)から令和3年11月12日(金)午後5時までに電子メールにて提出してください。
目的、予算規模、調査研究申請書の提出方法、調査研究課題の採択等については、以下の公募概要等を参照してください。
なお、公募概要に記載している予防事業対象地域(46地域)は以下のとおりです。
千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、富士市、名古屋市、東海市、四日市市、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、倉敷市、玉野市、備前市、北九州市、大牟田市