公募関係

令和８年度地方公共団体等における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の採択結果について

「令和８年度地方公共団体等における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業」（以下「令和８年度モデル事業」という。）を実施する地方公共団体として、５件（神奈川県川崎市、静岡県藤枝市、大阪府吹田市、福岡県宗像市、大分県大分市）を採択しました。

１．事業の目的

令和５年４月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（令和５年法律第23号。以下「改正適応法」という。）が成立し、さらに同年５月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されました。同計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」が柱の一つとなっており、その役割が拡大・深化し、さらに連携を密にしていく必要があることから、地域における熱中症対策の実施体制を強化していくことが求められています。

令和６年４月には改正適応法が施行され、熱中症警戒情報の法定化、熱中症特別警戒情報の創設、市町村長により指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)や熱中症対策普及団体が指定できる制度がスタートしました。

改正適応法施行を踏まえ、他の地方公共団体等に横展開を図るモデルとなるような、より先進的で具体的な熱中症対策の更なる充実、浸透と推進を図る事業（モデル事業）の公募を行いました。

２．採択団体情報

令和８年１月13日（火）から同年２月10日（火）までの期間、公募を行い、審査委員会における厳正な審査の上、以下の５件を採択しました。
　他の地域における積極的な熱中症対策の推進に資するため、令和８年度末には、事業の成果等の結果について公表（発表）することを予定しています。

※公募区分・公募項目の詳細は、令和８年度モデル事業における『公募要領』をご覧ください。