環境研究総合推進費の概要

環境研究総合推進費とは

～環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究費です～

環境研究総合推進費（以下「推進費」という。）は、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施しています。
研究者より応募された研究課題候補は外部有識者等による審査に付し、①必要性（環境行政上の意義、科学的・技術的意義）、②効率性（研究体制・研究計画の妥当性・研究経費の妥当性）、③有効性（研究目標の達成可能性、環境政策等への貢献度、成果の波及効果）の３つの観点から評価し、競争的に選定・採択しています。

研究対象領域

研究対象領域は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）（以下「推進戦略」という。）に示された５つの研究領域です。
　推進戦略では、中期的（2030 年頃）に目指すべき社会像（地域循環共生圏の定着）及び長期的（2050 年頃）に目指すべき社会像（地域循環共生圏のビルトイン）を設定した上で、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題として、16の重点課題が示されています。
　推進費では、重点課題やその解決に資する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）を提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、研究・技術開発を実施しています。

行政要請研究テーマ（行政ニーズ）とは

環境省では、研究領域の16 の重点課題ごとに、環境省各部局が速やかに環境政策に反映するため、今後２、３年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマとして「行政要請研究テーマ（行政ニーズ）」を毎年設定しています。研究課題の採択審査において、行政要請研究テーマに適合する研究・技術開発の提案を重視しますが、行政要請研究テーマへの適合は申請にあたっての必須条件ではありません。