環境研究総合推進費

よくある質問

1.公募全般について

A01:別添資料の各領域に示された重点課題のどれに該当するかで決めます。複数領域に跨るものは統合領域になります。

A02:申請書作成、ヒアリング対応、報告書作成等は日本語で実施していただきます。

A03:公募要領の公募要件(委託:23ページ、補助:31ページ)を満たしていれば応募可能です。なお、業務内容等の確認のため、法人登記簿抄本等の資料を追加提出していただく場合があります。

A04:研究代表者の要件の一つが「法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等、日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの」となっているため、業務の一部が研究である場合でも応募できます。

A05:プレ審査は、一次審査(書面審査)に先立ち、応募要件を満たしているかをチェックする審査となります。なお、環境省担当者は二次審査(ヒアリング審査)に参加します。

A06:環境省の連絡先は大臣官房総合政策課環境研究技術室です(公募要領 p.40)。行政推薦は、申請された研究課題の中から環境省の各担当課室において、推薦する課題を選定するもので、行政推薦された課題については、加点要素となります。

A07:行政ニーズに合致していなくても、環境省の担当課室が実施すべきと考える課題は、行政推薦がつくことがあります。

A08:構いません。テーマリーダーへの連絡は環境省を経由して行いますので、まずは公募要領別添資料に記載の担当課室へご連絡ください。 (SⅡ-4:別添資料2 4ページ、SⅡ-5:別添資料3 4ページ)

A09:可能です。

A10:できます。サブテーマのリーダーは申請時のe-radへの登録が必須です。それ以外の分担者も研究開始時には登録する必要があります。

A11:日本の法人格を有している法人で、研究に関する業務を行う法人に所属する研究者であれば、申請が可能です。

2.研究体制について

A01:契約を行う研究代表者、研究分担者にはなれませんが、それ以外の研究協力者としての参画は可能です。

A02:申請時点で研究分担者が確定していない場合は申請書の研究組織において、「2名雇用予定」等として記載してください。

A03:構いません。

A04:研究代表者及び研究内容が異なっている場合には、同じ研究機関から複数の応募をいただいて問題ありません。

A05:適切なエフォート率を確保した上で、代表者と分担者の兼任、複数の分担者の兼任は可能です。ただし、代表者になれるのは1課題までとなります。

A06:同一の研究機関に所属する研究者で構成する研究体制で応募する場合は、設定する必要はありません。

A07:サブテーマを設定する場合、研究代表者はいずれかのサブテーマリーダーを兼務することになります。

A08:サブテーマの設定や分担者の人数に制限はありません。ただし、研究体制は審査の対象となりますので、研究目的の達成上、欠かせないサブテーマ数と人員に限定してください。

A09:研究代表者が担当する一つのサブテーマの中で、産学官連携を実施すれば可能です。

A10:研究内容に照らして実施体制も評価されることとなりますので、サブテーマが課題全体にどの様に貢献するか十分なご説明をお願いします。

A11:サブテーマを設定できます。

A12:原則は1機関ですが、必要な場合には複数機関の参画は可能です。また、その場合はテーマリーダーの所属機関、サブテーマに参画する全ての機関を含む複数者間の共同実施契約を締結する必要があります。

3.重点課題・行政ニーズについて

A01:申請書において重点課題は選択必須ですが、行政ニーズは任意の選択となります。

A02:重点課題は1つまたは2つまで選択することが可能です。申請書に主・副の記載欄があります。基本的には主として記載した重点課題が属する研究領域が審査する部会となりますのでご注意ください。

A03:「エネルギー起源CO2の排出抑制に資する技術開発」は、他の事業との分担により、推進費では対象としていません。「エネルギー起源CO2の排出抑制に資する技術開発」を除く、「気候変動の緩和策に係る研究・技術開発」が推進費の対象となります。

4.契約・経費について

A01:公募要領(28ページ及び34ページ)にある通り計上できません。

A02:中間評価や国の予算状況等により、提示後にも研究経費を減額することはあり得ます。

A03:いずれも可能です。

A04:設けていませんが、経費の妥当性も審査項目になっており、内容と照らして人件費が多過ぎるというのはマイナス評価につながりますのでご注意ください。

A05:可能です。

A06:一般財団法人、一般社団法人も公益法人であり、事務処理説明書p2に記載の通り「大学等」に該当します。

A07:消費税の取り扱いは、2019年10月までは8%として計上し、2019年10月以降に支出する経費については10%で計上してください。調達関係等で、執行時期が不明な場合は8%の計上で構いません。

A08:採択に至った場合、2月末頃に全期間の研究経費上限額を機構が内示し、それを元に研究機関で研究計画書を作成いただき、2年間の複数年契約を行います(その後は1年ごとに更新)。ただし、最初に内示した研究経費上限額は、政府予算額、研究計画内容の変更、中間評価の結果等により変更する可能性があります。

A09:大学等の場合は研究機関に帰属します。
民間等の場合はERCAに帰属し、研究期間中は機構から研究機関に無償貸与することとなります。研究終了後は有償貸与(固定資産税額相当分)し、減価償却が終了した後に有償譲渡となります。

A10:エフォート率により、人件費のうちの推進費が支払える割合を決定するということです。エフォート率は100%の場合は、全て推進費で支払うことができます。

A11:1年当たりの額となります。

A12:可能です。ただし、原則、直接経費の総額の1/2を超える額を計上することや、研究代表機関・研究分担機関が実施すべき本質的な業務を再委託することはできません。

A13:補助対象経費の1/2の額に補助金を充当しますので、残りの半分(いわゆる補助裏分)は自己負担していただきます。自己負担分を補助対象以外の経費に使用する場合は、補助金を充てることができませんので、全額自己負担となります。

5.その他

A01:機構推進費ウェブサイトでこれまでに採択した、また現在実施中の研究の概要を公表しています。

A02:研究期間が3年以上の課題について、中間年度目に1回(毎年度7~8月頃)実施します。

A03:事後評価は書面評価で実施します。ただし、事後評価に先立ちヒアリング形式の研究成果報告会を開催し、審査委員に研究の成果をご報告いただきます。

A04:知的財産は受託契約に基づき、受託者に帰属させることができることとしています。複数機関で、合同で特許を取得いただくことも可能です。

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