ERCAは、環境研究総合推進費やSIP事業によって、環境研究・技術開発を推進させ、循環経済に貢献する環境研究・技術開発への支援を続けています。
　環境研究総合推進費においては、最終的には、研究成果を、国の環境政策へ反映させたり、社会実装を目指して企業と連携させることにより、環境問題を解決に導くことを意図しています。
　SIP事業においては、日本経済の再生と持続的経済成長につなげることを目指しています。
　環境問題を解決に導く研究や技術、あるいは環境政策への貢献度が高いと思われる研究や技術が多くの方の目に触れるよう、「サーキュラーエコノミーEXPO」に出展し、環境研究総合推進費の研究成果とSIP第3期課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の取り組みをわかりやすく紹介しています。このEXPOは、循環経済・サステナブル経営を実現したい企業の経営者、幹部、経営企画、設計・製造部門などが多数来場する商談展となっています。

推進費事業からは、「レアメタルのリサイクル」、「銅線及びその被覆材の再生（ワイヤーハーネスの再利用）」、「未利用となっている熱の地域での活用」の３つの研究について展示します。いずれも、資源としての希少性、脱炭素社会の促進などの点から注目度が高い研究課題であり、同時に、研究の進展により、近い将来の社会実装を見据えている課題でもあります。出展期間中は各研究者が来場し、ミニセミナーを実施するほか、企業や自治体関係者との面談（マッチング）も行います。
　また、社会に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題に府省連携で分野横断的に取り組むSIP事業からは、プラスチックの資源循環をテーマにした展示をいたします。SIP事業においても、関心を持つ企業等との面談を行います。

本研究では、計算科学やデータサイエンスを応用することで、深共晶溶媒を自由に分子設計することを可能にしました。これにより、たとえば、リチウムイオン電池から、Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、Li（リチウム）などを効率的に分離回収することができるようになりました。これは、最適な分子設計によって、目的とするレアメタルを溶かし出す溶媒を調製できるようになったためです。今では、１回の操作で90％以上分離できるまでになりました。
　ほかにも、後藤教授の技術にはいくつもの利点があります。

こうしたことから、後藤教授の技術は非鉄金属業界や自動車産業などで生かされるものと考えられます。

ワイヤーハーネス（WH）は、自動車や鉄道などで大量に用いられており、電源供給や信号通信用の電線が束になったもののことです。自動車用ワイヤーハーネスの電線の素材には、多くの場合、「銅」が用いられています。また、それを保護する被覆材には、一般的に絶縁性に優れた「塩化ビニル樹脂」が用いられています。
　使用済みWHは、2018年までは、大部分が中国に輸出されていましたが、同国の輸入規制によって、日本国内に滞留することとなり、国内での処理が課題となっています。
　ただ、従来の方法では、銅線と塩化ビニルを剥離して得られる銅線と塩化ビニルの品質が低いという問題がありました。銅に細かな塩ビが混入する、逆に塩ビに細かな銅が混入するなどのことが起きるのです。資源を循環させるためには、いかに高精度に剥離するかが問われますが、熊谷准教授は、これに挑戦しました。

東京大学の藤井特任准教授は、乾燥時に蓄熱し、水分を吸着するときに熱を放出する性質を持つ、ゼオライトを用いた蓄熱輸送技術に着目しました。
　これを、自ら考案した蒸気生成装置(Zeolite eco-Boiler）に活用すれば、例えば、食品加工業のように、食品製造の際の乾燥工程で加圧蒸気を必要とする業種などで有効利用でき、同時に既設のボイラの燃料削減ができると考えられます。
　廃棄物の処理時に発生した熱をゼオライトに蓄熱し、輸送する。そして、地域内の熱を必要とする場所で蒸気として取り出す。この蓄熱輸送システムは脱炭素社会の構築において、いろいろな産業分野で役割を果たすものと考えられます。

全国の基礎自治体のエネルギー利用の実態を分析することで、この熱融通システムが、どこで、どのように生かされる可能性があるか、藤井特任准教授は、スクリーニングを進めています。非常に多くの自治体が2050年までのネットゼロ（二酸化炭素排出量実質ゼロ）を宣言している国内において、この分析結果をもとにして、本システムは大いに普及する可能性を秘めています（令和6年12月27日時点で、1127自治体がネットゼロを宣言）。

プラスチックを循環させるためには、素材開発、製品の製造、流通、消費、回収、分別といった過程での物質の流れを把握し、デジタル情報として管理することで、可視化する必要があります。SIP事業では、日本電気（NEC）と協力して、「プラスチック情報流通プラットフォーム（PLA-NETJ）」を構築することで、これを実現しようとしています。

使用済プラスチックのよりよい回収方法を確立し、適切に分別できれば、製造現場に対して、高品位のプラスチック素材を安定的に供給することができるようになります。そうすれば、高い安全性や耐久性が求められる自動車用のプラスチックに関しても、再生プラスチックを採用する道が開けます。アミタホールディングスが神戸市などに資源回収ステーションを設置し、プラスチックの分別、供給システムを開発することで、市民の意識変化と行動変容を促進する取り組みを進めています。