機地球環境基金とは

基金のしくみ

地球環境基金の基本的な仕組みは下図に示すとおりですが、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益等を以って内外の民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動への助成その他の支援を行うものです。

地球環境基金は、国の資金を投入し民間の浄財も求めるという制度の性格から、その適正な運用に国が責任を持つことが必要であることに加え、行政を簡素化し、制度を効率的に運用するため、環境保全に関する事業を専門的に行う特殊法人である環境事業団に置かれることとなりました。2004年4月からは独立行政法人制度に基づき発足した独立行政法人環境再生保全機構に事業が承継されました。地球環境基金による支援の内容は、直接的に民間団体の環境保全活動へ資金助成を行う助成事業と、間接的に民間団体のための基盤整備を行うための調査研究、情報提供、研修を行う振興事業の二本立てとなっています。

地球環境基金の基本的な仕組み

地球環境基金の事業

助成事業

第一の事業である助成事業の対象団体は、法律上「民間の発意に基づき活動を行う法人その他の団体」と規定され、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)のほか、法人格のない団体なども対象としています。

また、助成対象活動は、

  1. イ.国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
  2. ロ.海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
  3. ハ.国内民間団体による国内の環境保全のための活動

となっています。その詳細は、関係法令、要綱等で定められていますが、環境NGO・NPOの多様なニーズに応えられるよう、イ及びロの開発途上地域での案件は、住民等の参加を得て、植林、野生生物保護などを行う実践活動、現地の住民等が自らこれらの活動を行うために必要な知識の提供、これらの活動のための調査研究や国際会議等を、また、ハの国内案件では、広範な市民の参加によるリサイクル、緑化等の実践、広く国民に対する普及啓発、これらの活動のための調査研究等をそれぞれ対象としています。

振興事業

第二の事業である振興事業は、環境NGO・NPOの活動基盤として重要な情報や人材面でのバックアップを行い、NGO・NPOによる環境保全活動の全般的な振興を図ろうとするものです。具体的には、内外の関係NGO・NPOの活動状況等に関する情報を集め(調査研究)、新たな活動の展開のためにこれらの情報を必要とする関係者等に提供(情報提供)したり、現にNGO活動に参加しているスタッフや環境保全活動への関心を有する人々のために研修(研修事業)を行っています。

このページの先頭へ