公募関係

令和７年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の採択結果について

「令和７年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業」を実施する地方公共団体として、12件（北海道札幌市、青森県、秋田県、福島県、東京都大田区、神奈川県川崎市、神奈川県横須賀市、神奈川県開成町、石川県金沢市、大阪府吹田市、福岡県宗像市、大分県大分市）を採択しました。

１．事業の目的

令和５年４月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（令和５年法律第23 号。以下「改正法」という。）が成立し、さらに同年５月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されました。同計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」が柱の一つとなっており、その役割が拡大・深化し、さらに連携を密にしていく必要があることから、地域における熱中症対策の実施体制を強化していくことが求められています。

令和６年４月には改正法が施行され、熱中症警戒情報の法定化、熱中症特別警戒情報の創設、市町村長により指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)や熱中症対策普及団体が指定できる制度がスタートしたところです。

改正法施行を踏まえ、引き続き「地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業」（以下「地域モデル事業」という。）を実施し、他の地方公共団体等に横展開を図るモデルとなるような、より先進的で具体的な熱中症対策の更なる充実、浸透と推進を図る事業の公募を行いました。

２． 地域モデル事業の採択

令和７年１月24日（金）から同年２月21日（金）までの期間、地方公共団体の公募を行い、審査委員会における厳正な審査の上、以下の12の地方公共団体を採択しました。他の地域における積極的な熱中症対策の推進に資するため、令和７年度末には、事業の成果等の結果について公表することを予定しています。

これから熱中症対策に取り組む地方公共団体（及び共同実施者）

①神奈川県開成町

既に熱中症対策に取り組んでいる地方公共団体（及び共同実施者）

②北海道札幌市
③青森県
④秋田県
⑤福島県
⑥東京都大田区
⑦神奈川県川崎市
⑧神奈川県横須賀市
⑨石川県金沢市
⑩大阪府吹田市
⑪福岡県宗像市
⑫大分県大分市

事業概要

①神奈川県開成町

クーリングシェルター利活用促進等による小さい町ならではの総ぐるみでの高齢者向け熱中症対策事業として、「主として高齢者を対象とした、熱中症予防行動の普及啓発（応募地方公共団体において実績のないツールの試行、効果の検証)」等を実施。

②北海道札幌市

熱中症対策における積雪寒冷地モデルの構築として、「熱中症セミナー動画の作成・公開事業」「不特定多数に対する情報発信強化の実施事業」等を実施。

③青森県

熱中症対策推進事業として、「熱中症リスク評価分析」「屋内（主に住居）における熱中症予防に資する普及啓発資材の作成・配布」「ケアマネジャー等支援者向けの普及啓発動画の作成・配布」等を実施。

④秋田県

暑さに負けない！オール秋田で熱中症予防として「団体と連携した普及啓発事業」「独居等の高齢者への普及啓発事業」等を実施。

⑤福島県

オール福島の連携体制による熱中症対策の強化として「熱中症対策普及啓発事業」「指定暑熱避難施設の休日、夜間開設の課題検討事業」「熱中症対策普及団体の指定を目指す団体との連携事業」等を実施。

⑥東京都大田区

産学官と区民で取組む、おおた熱中症対策チャレンジとして「高齢者の熱中症予防に特化した動画コンテンツの作成」「大田区内に速やかに周知する熱中症特別警戒アラートタイムライン」「屋内体育施設におけるWBGTの可視化」「区民の誰もが学べる医学的知見に基づいた熱中症予防と対処法」等を実施。

⑦神奈川県川崎市

気候変動に伴う更なる気温上昇への備えについてとして「『地域が一体となった高齢者への声掛け』の展開事業」「『気候変動による気温上昇に伴う熱中症リスク』を学ぶ小冊子の作成事業」「特別警戒情報発表時の庁内に情報共有、市民への情報伝達の方法、関係各課の役割の作成」等を実施。

⑧神奈川県横須賀市

「健康・安全を確保するため、熱中症リスクの可視化」として「高齢者の支援者に対する熱中症予防への理解の促進」「指定暑熱避難施設に指定されている公共施設の特別警戒情報発表時に対する休日及び夜間の対応検討」等を実施。

⑨石川県金沢市

熱中症救急搬送者数の削減に向けた取り組みとして、「熱中症特別警戒情報発表時の連絡体制整備」「庁内職員向け研修会等の実施」「クーリングシェルター指定施設ごとの特色ある熱中症対策事業及び熱中症リスク評価分析」等を実施。

⑩大阪府吹田市

救急搬送者を一人でも減らすために、多様な団体等と連携・協力し 、 効果的な熱中症予防の支援として、「高齢者と接する機会の多いケアマネジャー、ヘルパーや民生委員に焦点を当てた普及･ 啓発ツールの作成」「エアコンの普及率の低い地方、地域や世帯に焦点を当てた普及･啓発ツールの作成」等を実施。

⑪福岡県宗像市

官民連携の「熱中症対策コンソーシアム」による「熱中症ゼロシティ」の挑戦として「民生委員等に対する研修及び独居高齢者に対する啓発セットの作成」「屋外の熱中症啓発クーリングスポットの設置」等を実施。

⑫大分県大分市

大分市における官民連携熱中症対策プロジェクトとして「観光地における多言語啓発物の作成における熱中症対策情報発信」等を実施。