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B2-01 自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立

研究開発責任者

宮原 伸朗（アミタホールディングス株式会社）

研究開発概要

本研究開発の目的は、地方自治体と協力しながらプラスチックの分別・供給システムを開発し、自動車向け高品質再生材の供給に向けた X to Car モデルを構築することである。到達目標は下記の通り。

  1. モデル拠点の対象地域におけるマテリアルリサイクル率：2027年度 50% 達成
  2. モデル拠点での回収プラスチックのマテリアルリサイクル量：2027年度10t/年達成
  3. 回収されたプラスチックの資源品質について、テスト品の物性指標（MFR、溶融粘度、引張特性（降伏応力、チャック間伸び、弾性率）、曲げ特性（曲げ強さ、弾性率）、 b-ESCR等）について素材メーカーと目標値を定め検証
  4. プラスチック製品の易再生化
  5. 生活者のマインド・行動変容に向けた仮説/検証、一般解化

主な内容として、1と2に関しては、資源回収ステーションや店頭でのBOX回収を自治体と協力しながら実施し、ソーティングセンターによる回収した資源の集約・情報化の仕組み構築を中心に行う。また、自動車向け高品質再生材の供給にあたり、対象品目をポリプロピレン（PP）に設定する。3については、回収プラスチックの物性測定を行い、アップサイクル技術でバージン材同等以上の高靭性化の達成（ポリロタキサンを用いた汎用プラスチック（PP等）の高靭性化技術の創出と、次世代放射光を用いた精密構造解析）と、バイオマス由来原料を用いたモノマー生成に資する触媒技術（バイオマス由来原料からのモノマー合成に関する触媒インフォマティクス技術（ハイスループット合成・評価技術））の構築とする。4と5については、自動車用プラスチック製品に要求される物性水準へ導くための再生しやすい製品（商品）の開発と生活者がプラスチック製品を処分する際にリサイクルを想起するようなマインド・行動を変容する手段を実証する。

進捗・成果

(1)神戸市における資源回収ステーション既存２拠点での回収実証、新規拠点１拠点立上げ

(2)神戸市における店頭回収モデルの標準化

(3)回収プラスチックのソーティング及びプラスチック原料化に関する検証

(4)高度選別/データ取得のためのデータキャリア研究

(5)利用者向けアプリケーション要件定義・開発

(6)社会的インパクト評価の調査開始

(7)対象とする自治体の追加

資源回収ステーションと店頭ボックス回収により集めたプラスチックをソーティングセンターで分別、素材メーカーに提供する効率的なプロセスの概要図。

図１．自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立　研究開発概要図