よくある質問

A01：正式には伊藤PDのマネジメントの中で決定します。サブPDについては現在募集をかけていることもあり、各テーマに1名つけるということではなく、テーマの内容に応じて柔軟に対応する予定です。（公募説明会資料p.4）

A02：2億円を上限として4件としているので、平均ということではなく、4件を2億円のなかで採択するということです。

A03：研究開発責任者及び研究分担代表者が所属する研究機関が、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。また、研究課題に応募する研究開発責任者及び研究分担代表者は、研究者情報を登録し、e-RadのログインID、パスワードを取得することが必要となります。（公募要領p.33、公募説明会資料p.25）

A01：研究代表機関は、研究開発プロジェクトの中心となる研究機関です。一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合において、研究代表機関以外の研究を実施する研究機関が共同実施機関です。（公募要領p.16）

A02：研究開発責任者は研究代表機関に所属する研究代表者、研究分担代表者は共同実施機関に所属する研究代表者をいいます。共同研究者は、研究開発責任者及び研究分担代表者以外に共同で研究を行う研究者のことをいいます。（公募要領p.16）

A03：構いません。

A04：マッチングファンド方式とは、各課題における個々の研究開発テーマについて、主として民間企業において社会実装を目指すものであって、当該研究開発テーマを実施する民間企業等及び国（SIP予算）が費用を半分ずつ支出する方式です。大学及び国立研究開発法人は対象に含まれません。（公募要領p.25、公募説明会資料p.12）

A01：本事業では、研究契約は「再委託」の形式は取っておらず、委託契約を結ぶのはERCAと研究代表機関となり、一つの研究開発テーマについて複数の研究機関の参画が必要な場合は共同実施（契約）という体制となります。（公募要領p.27、公募説明会資料p.19）

A02：年度ごとの直接経費の総額の１/２を超える額を計上することはできません。なお、研究代表機関・共同実施機関が実施すべき本質的な業務を外注することはできませんのでご留意ください。（公募要領p.24）

A03：契約終了後、ERCA指定の請求書を提出いただき次第、速やかに支払いをさせていただきます。採択決定後、研究計画の策定等を行っていただく関係で、契約締結については8月末から9月上旬を想定しています。（公募説明会資料p.20）

A04：間接経費は、直接経費の10～15%を基本とします。ただし、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（令和3年10月1日改正　競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に規定する間接経費に相当するものとして、大学・研究開発法人等については30%以内までとすることが可能です。（公募要領p.23）

A05：委託研究契約は、消費税法上の「役務提供」に該当するため、委託研究費全額が消費税及び地方消費税の課税対象となります。そのため、人件費のほか、消費税不課税相当額（外国旅費等）について、消費税相当額として計上することができます。不課税取引等の課税区分判定については研究機関の取扱いに従ってください。