自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立
研究開発責任者
宮原 伸朗（アミタホールディングス株式会社）
研究開発概要
本研究開発の目的は、地方自治体と協力しながらプラスチックの分別・供給システムを開発し、自動車向け高品質再生材の供給に向けた X to Car モデルを構築することである。到達目標は下記の通り。
- モデル拠点の対象地域におけるマテリアルリサイクル率：2027年度 50% 達成
- モデル拠点での回収プラスチックのマテリアルリサイクル量：2027年度10t/年達成
- 回収されたプラスチックの資源品質について、テスト品の物性指標（MFR、溶融粘度、引張特性（降伏応力、チャック間伸び、弾性率）、曲げ特性（曲げ強さ、弾性率）、b-ESCR等）について素材メーカーと目標値を定め検証
- プラスチック製品の易再生化
- 生活者のマインド・行動変容に向けた仮説/検証、一般解化
主な内容として、1と2に関しては、資源回収ステーションや店頭でのBOX回収を自治体と協力しながら実施し、ソーティングセンターによる回収した資源の集約・情報化の仕組み構築を中心に行う。
また、自動車向け高品質再生材の供給にあたり、対象品目をポリプロピレン（PP）に設定する。3については、回収プラスチックの物性測定を行い、アップサイクル技術でバージン材同等以上の高靭性化の達成（ポリロタキサンを用いた汎用プラスチック（PP等）の高靭性化技術の創出と、引張in-situ精密構造解析と、バイオマス由来原料を用いたモノマー生成に資する触媒技術（バイオマス由来原料からのモノマー合成に関する触媒インフォマティクス技術（ハイスループット合成・評価技術））の構築とする。4と5については、自動車用プラスチック製品に要求される物性水準へ導くための再生しやすい製品（商品）の開発と生活者がプラスチック製品を処分する際にリサイクルを想起するようなマインド・行動を変容する手段を実証する。
進捗・成果
（1）神戸市における資源回収ステーション既存２拠点での回収実証、新規拠点１拠点立上げ（ターゲット素材（PP）の原料回収開始、資源回収量増加施策含む）
- ターゲット素材の回収を行っている神戸市のエコノバ資源回収ステーションが70か所に展開
（2）店頭回収モデルの標準化
- 神戸市つめかえパックリサイクルPJのメンバーと店頭回収モデルについて実践中、2025年1月にAnnual Report完成。店頭回収モデルのノウハウを集約中
（3）拠点回収の型作り
- 一般社団法人エコシステム社会機構内のサーキュラエコノミーTFのJ-CEPと連携して社会実装に向けた型作りを推進。自治体/制度WG、回収資源WG、生活者連携WGを立ち上げ、これまでの実証内容を整理
（4）カスタマージャーニーマップ作成
- 複数ペルソナを設定しカスタマージャーニーマップを作成。関係者の行動変容の介入ポイントを炙り出した後、良品計画ファンとの共創を通じた「身体知×意味知」連動型ワークショップと、プロトタイピングおよび実証実験計画を立案
（5）社会的インパクト評価の調査実施
- 利用者アンケートの実施、ビーコンを活用した滞在時間把握や会話機会増加についての測定を実施
- 三井住友信託銀行とともに資源回収ステーションのインパクト評価レポートを作成しリリース
- 千葉大学予防医学センターと共にコミュニティ回収における高齢者の要介護リスク約15％低下を確認
（6）SIP第3期課題『包摂的コミュニティプラットフォームの構築』（A1）との連携
- データを活用した住民の行動メカニズムの可視化と施策検討支援スキームについて議論。2026年度は神戸市をフィールドに連携していく
（7）適応性マッピングのための再生材手配
- ペットボトルキャップ、衣装ケースのペレットや豆腐等PP容器に関し、サブ課題C三井化学にてコンパウンド評価、東北大学でも物性評価を実施。その他、OPP容器のシール洗浄・破砕・ペレタイズを実証。
（8）日本の課題とアクションプランの整理
- 社会実装の為のアクションプランを考案。別途進んでいる自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムのロードマップと照らして提言
図１．自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立 研究開発概要図