自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立
代表機関
アミタホールディングス株式会社
研究開発概要
本研究開発の目的は、地方自治体と協力しながらプラスチックの分別・供給システムを開発し、自動車向け高品質再生材の供給に向けた X to Car モデルを構築することである。到達目標は下記の通り。
- モデル拠点の対象地域におけるマテリアルリサイクル率：2027年度 50% 達成
- モデル拠点での回収プラスチックのマテリアルリサイクル量：2027年度10t/年達成
- 回収されたプラスチックの資源品質について、テスト品の物性指標（MFR、溶融粘度、引張特性（降伏応力、チャック間伸び、弾性率）、曲げ特性（曲げ強さ、弾性率）、b-ESCR等）について素材メーカーと目標値を定め検証
- プラスチック製品の易再生化
- 生活者のマインド・行動変容に向けた仮説/検証、一般解化
主な内容として、1と2に関しては、資源回収ステーションや店頭でのBOX回収を自治体と協力しながら実施し、ソーティングセンターによる回収した資源の集約・情報化の仕組み構築を中心に行う。また、自動車向け高品質再生材の供給にあたり、対象品目をポリプロピレン（PP）に設定する。4と5については、自動車用プラスチック製品に要求される物性水準へ導くための再生しやすい製品（商品）の開発と生活者がプラスチック製品を処分する際にリサイクルを想起するようなマインド・行動を変容する手段を実証する。
2026年度計画
(1)神戸市における資源回収ステーション既存２拠点での回収実証、新規拠点１拠点立上げ（ターゲット素材（PP）の原料回収開始、資源回収量増加施策含む）
- 神戸市、豊前市等実施済みエリアでの資源回収ステーションの継続的な展開
- 京都府亀岡市における資源回収ステーションの展開開始
(2)店頭回収モデルの標準化
- 店頭回収モデルにおけるノウハウの体系化と資源回収スキームのモデル化
(3)拠点回収の型作り
- 一般社団法人エコシステム社会機構内のサーキュラエコノミーTFのJ-CEPと共に社会実装に向けた型作りを実施（自治体・制度WG、回収資源WG、生活者連携WGで連携）
(4)カスタマージャーニーマップ作成
- カスタマージャーニーマップをベースとしたプロトタイピングおよび自治体での実証実験の実施
(5)社会的インパクト評価の調査実施
- 資源回収拠点が創出する社会的インパクトの可視化、導入効果の訴求提案
(6)SIP第3期課題『包摂的コミュニティプラットフォームの構築』（A1）との連携
- 具体的なフィールドにてデータを活用した住民の行動メカニズムの可視化と施策検討支援スキーム構築について連携
(7)適応性マッピングのための再生材手配
- ターゲット素材の回収・部品施策の支援、拠点拡大に伴う供給可能量の拡大、供給コスト低減策の検討・実証実施等
(8)日本の課題とアクションプランの整理
- 社会実装に向けこれまでの回収実証の結果をもとに規制や仕組みのビジョンについて関係省庁や業界団体との意見交換、進言の実施
図１．自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立 研究開発概要図