「令和8年度 環境保全活動を実施する団体の実態調査」ご協力のお願い

この度、独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金では、「令和8年度 環境保全活動を実施する団体の実態調査」を実施することとなりました。本調査は、基金設立当初より継続されているもので、日本国内に拠点を持つNGO・NPO、公益法人、任意団体等、環境保全活動を実施している団体をすべからく対象として実施するものです。

今年度は、掲載情報の情報更新を目的とし、前回調査時(令和6年度)にご回答いただいた団体を対象に実施いたします。

持続可能な社会の実現に向け、貴重な情報源として本調査を実施しています。つきましては、本趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

調査の目的

日本国内における環境保全活動の活動状況、団体の現況等について調査し、その実態を明らかにするとともに、持続可能な社会の実現に向け、当機構における地球環境基金助成金の効果的な事業展開を検討する際に活用します。

  1. 1. 独立行政法人環境再生保全機構のウェブサイトにおいて、各地域における環境保全活動の実態を把握できるよう、オンラインデータベースとして公表いたします。
    オンラインデータベースは、本調査でご回答いただいた情報をもとに構築し、全国各地で活動する団体の概要や環境保全活動の詳細を自由に検索・閲覧できるサイトです。
    (独)環境再生保全機構 地球環境基金 環境NPO・NGO等データベース
  2. 2. ご回答いただいた内容は、今後の地球環境基金助成金の効果的な事業展開 (新たな助成メニューの創設や活動の持続的な発展に向けた活動基盤強化支援策の充実等)を 検討する際に活用させていただきます。
  3. 3. 本調査への回答有無及び回答内容が、地球環境基金助成金の採択の可否に影響を与えることは一切ありません。

調査の対象

日本国内に拠点を持ち、環境保全活動を行う民間団体のうち、「令和6年度 環境保全活動を実施する団体の実態調査」(2024年10月3日~11月22日実施)に回答をいただいた団体

調査事項

  • 貴団体について
  • 環境保全活動(事業)について
  • 人材・財政状況について
  • 環境保全活動(事業)の広報/連携・協働について
  • 課題と今後について
  • 回答内容の公表可否について

調査票_メモ用(Word)
※本調査票で回答はできません。

回答方法

本調査は、オンラインでの回答のみとしております。下記のURLからご回答ください。

調査回答フォーム

「令和8年度 環境保全活動を実施する団体の実態調査」調査回答フォーム(別タブで開きます)

各団体のIDおよびパスワードは、個別にご連絡しています。
ご不明な点がございましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。

【回答期限】2026年11月27日(金)

回答手順

  1. 調査回答は、オンライン(インターネット上)で行います。
  2. メールにてお送りした貴団体のIDをご用意ください。
  3. 上記の調査票URLにアクセスしてください。
  4. 最初に、IDおよび回答者情報を入力してください。
  5. 回答画面が表示されます。ご参照の上、ご回答ください。
  6. ご回答が全て終わりましたら、送信してください。

お問い合わせ先

【アンケート回答方法について】

受付時間:平日10時~17時

環境保全活動団体実態調査 調査事務局 担当:澤、堀江、村上
E-mail:erca_survey ★ tokio-dr.co.jp
電話:03-5288-6582
(東京海上ディーアール株式会社 サステナビリティユニット内)
(★を@に変換ください)

【調査の趣旨、地球環境基金等について】

受付時間:平日9時30分~17時

独立行政法人 環境再生保全機構
地球環境基金部 地球環境基金課 担当:笹倉、増子
E-mail:c-kikin★erca.go.jp
電話:044-520-9505
(★を@に変換ください)

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