地球環境基金便り No.54 (2023年3月発行)
2019年より取り組んでいる「あいおいニッセイ同和損保の森」植林活動。取り組み開始から3年経過し徐々に拡大しつつあります。
私たちは行動指針に「地域密着」と「情熱」を掲げています。2016年に立ち上げた「地方創生プロジェクト」では、451(都道府県/37、市区町村/414)の地方公共団体と連携協定を締結しています(2022年12月末時点)。社員一人ひとりが社会・地域の課題に自分ごととして取り組み、お客さま、代理店、取引先をはじめ、自治体、地域の金融機関や企業の皆さまとともに、各地域の課題解決を目指し動いています。自分たちだけでなく、ステークホルダーの皆さまと対話し、ともに進めることを大切にしています。
左から、経営企画部サステナビリティ推進グループ、主任の白川迪崇さん、グループ長の宮崎健太朗さん、担当課長の米村直子さん。
保険業界は紙資料が多いのですが、当社ではペーパーレス保険証券・Web約款(やっかん)を導入し、お客さまの選択に応じて、各地域のNPO団体や地方公共団体への寄付活動をおこなうなど、紙資源の削減と環境保全取り組みの支援をしています。このほかにも、北海道美幌町での「あいおいニッセイ同和損保の森」植林活動、グループ全体では「MS&ADグリーンアースプロジェクト」として湿地・里山・藻場の保全などにも取り組んでいます。
社内においては「サステナビリティCSV×DX大賞」という表彰制度があり、日々の業務がサステナビリティやSDGsにつながっていることを意識するきっかけになっています。2022年度は気候変動に起因する防災・減災の取り組みが大賞に選ばれました。
保険商品としては、企業向けの火災保険で、建物や設備の修復時にCO2削減対策をおこなうことによって増加した追加費用をお支払いする「カーボンニュートラルサポート特約」を販売。食品事業者さま向けでは、賞味期限の誤表示などによりリコールを実施する際、品質に問題がない食品を提携業者が買い取り食品ロスを軽減する「食eco」という商品も提供しています。
損害保険業界は多岐にわたる業種のお客さまと保険引受や投融資などの取引があります。事業活動を通じて地球環境の保全などを考えることで、ステークホルダーの皆さまとともに社会全体の課題解決に貢献できると考えています。これからも情熱を持って取り組んでまいります。