地球環境基金便り No.55 (2023年9月発行)
関西みらいフィナンシャルグループの一員である、みなと銀行。兵庫県の県民銀行として、多彩な金融商品やサービスで、地域経済活性化や社会課題の解決に取り組んでいます。時流に合わせた企業向け商品「寄付型私募債」の取り扱いも多く、2022年3月に開始した脱炭素貢献私募債『グリーン企業の証』では、寄付先のひとつに地球環境基金を選定いただきました。県や国と連携した業界初の試みで注目される『グリーン企業の証』について、お話を伺いました。
私募債(しぼさい)とは、企業が資金調達のために発行する社債のひとつです。みなと銀行では、地元企業の支援や地域経済活性につなげるために、時流に合わせ、さまざまなテーマの寄付型私募債を企画しています。そのひとつが『グリーン企業の証』です。
「脱炭素経営に取り組むことを宣言していただく」ことを利用条件とし、寄付型私募債を発行する際にお客さまからみなと銀行が受け取る手数料の一部を、お客さまが指定した環境関連基金などに対して寄付をおこない、再生可能エネルギー設備の普及や森林整備といった環境保全活動などを応援するものです。寄付先は5つの環境関連基金などを用意しており、その中に「地球環境基金」があります。
また、みなと銀行が設立した脱炭素経営サークルに加盟された私募債発行企業に対しては、環境省近畿地方環境事務所・兵庫県・みなと銀行の3者連名による「感謝状楯」を贈呈しています。
なお、私募債は一定の財務水準を有する企業によって発行されているため、「優良企業」との評価が得られ、信用力を対外的にアピールすることが可能です。
これまでもSDGs、子ども支援、コロナ禍の医療従事者への感謝といった寄付型私募債を企画してきましたが、脱炭素化の流れが加速する中、『グリーン企業の証』も反響が大きく、2022年度は32社にご利用いただいています。
この私募債は「脱炭素経営に向けた宣言書」を提出いただくことが利用条件で、宣言書には7つの挑戦項目が設けられています。SDGsや脱炭素という言葉が一般的になったとはいえ「何をしたらいいかわからない……」という声も少なくありません。そんな中、この宣言書が、脱炭素に向けて具体的にどう行動していくかを考えるきっかけになっています。『グリーン企業の証』を機に、SDGs推進室を発足させた企業もありました。