1992
- 国連気候変動枠組条約採択
- 生物多様性条約採択
- 環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)開催
1993
- 地球環境基金創設
- 公害防止、緑化など6分野の活動実績
- 初年度助成採択件数104件
- 『地球環境基金便り』創刊号発行
- 環境基本法公布
1994
- ききんちゃんシンボルマーク決定
- 環境基本計画閣議決定
1995
- 『環境NGO総覧』(初版)発行
- 活動分野「地域環境管理」追加
- 審査方針を明示
- 阪神・淡路大震災
1996
- 環境パートナーシッププラザ設置
1997
- 活動分野を追加し8分野に
- 地球環境基金ホームぺージ開設
- 国連気候変動枠組条約COP3で京都議定書採択
- 環境影響評価法公布
1998
- 助成採択件数開始以来1,000件突破
- 審査方針に重点配慮事項「地球温暖化防止への重点支援」等を明示
- 地球温暖化対策の推進に関する法律公布
- 特定非営利活動促進法公布
1999
- 第1回日中韓三カ国環境大臣会合
2000
- 特別助成枠「循環型社会形成」等の設置
- 助成採択件数年間300件(単年度で最高)
- 活動分野を追加し10分野に
- 循環型社会形成推進基本法公布
2001
- 活動分野「リサイクル・廃棄物」を「循環型社会形成」に統合
- 環境省設置
- 認定NPO法人制度制定
2002
- 特別助成枠「ヨハネスブルグ・サミットへの参加」等の設置
- ヨハネスブルグサミット開催
2003
- 地球環境基金創設10周年
- 助成採択件数開始以来2,000件突破
- 独立行政法人環境再生保全機構法公布
- 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律公布
2004
- 独立行政法人環境再生保全機構設立
- 地球環境基金が環境事業団から移管
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律公布
2005
- 愛・地球博に関連する場外活動への助成
- 愛・地球博開催
2006
- 助成手続評価専門委員会設置
2007
- 重点配慮事項「アジア太平洋地域の活動」を追加
2008
- 特別助成枠「洞爺湖サミット」の設置
- 「入門助成」開始
- 助成採択件数開始以来3,000件突破
- 生物多様性基本法公布
- 北海道洞爺湖サミット開催
2009
- 環境NGO・NPO総覧オンラインデータベース公開
- 生物多様性条約COP10で愛知目標、名古屋議定書が採択
- 国連気候変動枠組条約COP16でカンクン合意採択
2010
- 生物多様性条約COP10及び国際生物多様性年に向けた活動を重点的に助成
2011
- 特別助成枠「東日本大震災に関する環境保全活動」、「リオ+20の開催に関する環境保全活動」の設置
- 東日本大震災
2012
- 地球環境基金X開始
- 地球環境基金創設20周年
- 地球環境基金ビジョン、ミッションの整理
- 助成採択件数開始以来4,000件突破
2013
2014
- 特別助成枠「国連ESDの10年の締めくくり会合に関連する活動を支援するための制度」の設置
- 環境NGO・NPO若手プロジェクトリーダーの育成支援開始
- 「フロントランナー助成」、「プラットフォーム助成」開始
- 評価制度の見直し
2015
- 企業協働プロジェクトLOVE BLUE助成開始(事業開始当時：「つり環境ビジョン助成」)
- パリ協定採択
- 国連サミットでSDGs採択
2016
- 全国ユース環境活動発表大会開始
- 特別助成枠(東京オリンピック)の設置
2017
- 「はじめる助成」、「つづける助成」、「ひろげる助成」開始
2018
- 助成採択件数開始以来5,000件突破
- 気候変動適応法公布
2019
2020
- 日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言
- プラスチック製レジ袋有料化
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、WHOがパンデミックと表明
2021
- 特別助成枠「地域循環共生圏」の設置
- 『地球環境基金便り』創刊第50号発行
- 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律公布
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律公布
- 環境庁設置50年(環境省設置20年)
- 国連気候変動枠組条約COP26でグラスゴー気候合意採択
2022
- 組織基盤強化研修実施
- 助成金申請システム導入
- 生物多様性条約COP15で昆明・モントリオール生物多様性枠組採択
- 生物多様性国家戦略2023-2030閣議決定
2023
- 地球環境基金創設30周年
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