助成事業の評価について

地球環境基金の助成事業についても、事業成果の評価が求められているため、平成１８年度から第三者による評価を実施しています。

地球環境基金助成事業の評価は、① 助成活動の成果の向上、② 環境NGO・NPOの育成、③ 説明責任の強化、④ 評価結果の共有、⑤ 地球環境基金事業の改善を目的とし、実施しています。具体的には、①事前目標共有、②中間評価、③事後評価（自己評価、書面評価、実地調査、フォローアップ、助成団体表彰制度）を実施します。

実地調査結果については、対象となった団体にフィードバックをさせていただきます。また、評価結果は、今後の助成に当たっての審査方針等へ反映させていくこととしています。評価視点、評価手順等を記した評価要領は、下記に掲載しておりますのでご参照下さい。

評価要領（PDFファイル/335KB）（平成31年度～）

評価の目的

① 助成活動の成果の向上
助成活動の評価を行うことにより、助成活動の成果を把握し、環境問題解決のため、より成果を向上させるための活動プロセスの改善に結びつける。
② 環境NGO・NPO の育成
助成団体の活動を評価することにより、助成団体の専門力や提案力、動員力、発信力、連携・協働の取り組みの強化に貢献するとともに、助成団体の自己評価能力の向上を目指す。
③ 説明責任の強化
助成活動の目標設定、実施体制、実施成果、組織の成長等を把握することによって、寄付者を含む国民に対して助成金を活用して実施する助成団体及び地球環境基金助成事業の透明性を向上させ、説明責任を果たす。
④ 評価結果の共有
活動の成功事例を波及させるなど、活動結果について広く情報を公開することで、環境NGO・NPO の活動が効果的になるように努める。
⑤ 地球環境基金事業の改善
助成活動を評価し、その得られた結果からフィードバックを得ることで、より効果的な助成団体の採択に役立て、助成団体の活動に対するアドバイスに生かすことなど、今後の地球環境基金の事業を効果的なものとする。

評価項目

	事前目標共有	中間コンサルテーション	継続評価	自己評価	書面評価	実地評価	フォローアップ調査	ベストプラクティス実地調査
計画の妥当性	○	△	－	○	○	△	－	－
目標の達成度	－	○	△	○	○	△	－	－
実施の効率性	－	○	△	○	○	△	－	－
助成活動の効果	－	△	○	○	○	○	○	○
自立発展性	－	－	○	○	－	○	○	○